在宅勤務障害者雇用管理マニュアル
平成9年11月発行（平成18年3月改訂）
※平成18年3月以降の制度改正や当機構の組織改定等にあわせて内容を一部更新しております。更新した箇所は、「Q10在宅勤務における助成金の利用」、「Q25障害状況にあわせた機器の工夫」、「Q27在宅勤務のための機器購入の助成」です。
障害者職域拡大マニュアル
障害のある人を在宅勤務の形態で雇用する場合に
第1章 解説編
障害者の在宅勤務の状況について
- Q1 在宅勤務って何ですか？
- Q2 日本で在宅勤務を取り巻く状況はどうなっていますか？
- Q3 海外で在宅勤務を取り巻く状況はどうなっていますか？
- Q4 日本の障害のある人の在宅勤務の現状はどうなっていますか？
第2章 実務編
- Q5 在宅勤務者受け入れの流れ
(1)雇用管理
制度・助成金
- Q6 障害のある人の求人・求職
- Q7 障害のある人の在宅雇用に関する雇用保険等の取扱い
- Q8 障害のある在宅勤務者の障害者雇用率制度の適用
- Q9 在宅勤務での労働者災害補償保険の取扱い
- Q10 在宅勤務における助成金の利用
雇用形態・処遇・契約
業務・指示・報告
福利厚生・コミュニケーション・教育
障害への配慮
(2)在宅勤務のための機器
- Q24 在宅での業務のため設置する適切な機器
- Q25 障害状況に合わせた機器の工夫
- Q26 機器の購入について
- Q27 在宅勤務のための機器購入の助成
- Q28 機器利用に伴う光熱費、消耗品等の経費の取扱い
- Q29 機器の更新
(3)作業環境
アンケートのお願い
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