障害者の在宅就業支援ホームページ チャレンジ ホームオフィス

第2章　 実務編　（1）雇用管理　業務・指示・報告

Q18 在宅勤務者の所属・担当者（上司）
在宅勤務者を所属させる部署について、あるいは組織上のことなどでなにか配慮が必要でしょうか？

A18

　基本的には、どのような部署であっても配属可能なわけですが、障害のある人の在宅勤務の場合、客先の都合で仕事のスケジュールを左右されるような業務を行う部署はふさわしくないとしている企業もあるようです。それは、在宅勤務者の体力的な理由と、仕事の打ち合わせが頻繁に発生するためというのが理由です。　
　大切なことは所属部署と上司をはっきりさせ、在宅勤務者が仕事や処遇について相談しやすいような環境をつくることです。直属の上司などを、その在宅勤務者の担当者として位置づけ、在宅勤務者の仕事・勤務の管理をしていくのが望ましいでしょう。　
　何人か在宅勤務者がいる場合は、仕事配分の調整をする調整役（コーディネータ）がいると業務がスムーズに運びます。　
　在宅勤務者の所属長、担当者となった人は、仕事の指示をする、報告を受けることももちろんですが、在宅勤務者が心身共に安定した状態で仕事を続けているかにも配慮することが大切でしょう。