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第2章　 実務編　（2）在宅勤務のための機器

Q27 在宅勤務のための機器購入の助成
会社側で在宅勤務者の使用機器を購入しようと思うのですが、費用負担は小さくありません。何か利用できる助成制度はないでしょうか？

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　Q10のところでもふれた「障害者作業施設設置等助成金」の利用を考えてはいかがでしょう。障害者の能力に適合する作業を容易にするために必要な設備、機械の設置・整備を行う事業主に対して、それに要する費用の3分の2（限度額が設けられています）に当たる額が支給されます。　
　この助成金を申請する先は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構です。受付窓口は、事業所の所在地を管轄する当機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課)となります。　
　作業設備には、原則として、障害者の能力に適合する作業を容易にするための特別な改造を施すことが条件ですが、特定の障害を克服する機能が本来機能として付与されているものは、特別な改造がない場合であっても助成対象となります。例えば、視覚障害者用パソコン、拡大読書器、作業用車椅子などはそれに当たります。
　上記の設備を賃借する事業主に対しても、費用の3分の2（限度額が設けられています）に当たる額が支給されます。支給期間は、賃借した日の属する月の翌月から3年間のうち、その設備を、当該障害者のために使用している期間です。

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　助成金のほかにも、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者を雇用する事業主に対して、障害者の就労を支援する機器やソフトウェアを、6カ月以内の期間、無料で貸し出す事業も実施しています。詳しくは、就労支援機器ごとに写真や動画を使用して紹介しているホームページ（サイト名：就労支援機器のページ）をご覧いただくか、以下の連絡先へお問い合わせ下さい。