第2章 実務編 （1）雇用管理 福利厚生・コミュニケーション・教育
Q20 教育訓練・能力開発の方法と配慮
在宅勤務者の教育訓練はどのような方法で行うのがよいでしょうか？ また、能力開発の面で配慮すべき点などがありますか？
A20
ほとんどの場合、入社して業務に就く際には、ある程度の教育訓練が必要になります。また、入社時の研修については一定期間出社している事例もありますが、在宅勤務場所に研修担当者が出向いて教育を行う例が多いようです。
在宅での業務が軌道にのった後の職場における研修は、在宅であることや研修場所が遠方であったり、車いすでは利用できない施設（車いす用トイレがない、エレベータがないなど）であったりするため参加が困難な場合もあります。しかし、できる限り在宅勤務者にも研修の機会があるようにすることが望ましいでしょう。一般的に在宅勤務に適した業務が作業者に与えられ、そのまま何年も同じ業務を続けることになりがちですが、業務内容のレベルアップやそのための能力開発の研修等を計画的に実施していくことが勤務者のモラールの向上にも繋がります。この点は通勤する一般勤務者と変わることはありません。
コラム2－22
【事例】 在宅場所を訪問して
Sさん（頚髄損傷1級）は、入社後2年間、コンピュータ教育を受け、コンピュータに関する基本的な知識はすでにもっていました。
CADによる図面作成の業務を始めるに当っては、研修担当者が週に3日、2カ月間、自宅を訪問し、商品知識とシステムの動かし方の教育を行いました。
［D社のヒアリングより］
コラム2－23
【事例】 宿泊して初期研修を
在宅でCADのデータ構築の業務に従事しているUさん（頚髄損傷1級）の自宅は会社から2時間以上の距離にあり、入社当初の初期研修に続けて通勤することは困難でした。そこで、都内の車椅子対応の宿泊施設に2週間滞在し、そこから会社に通って研修を受けました。
その後、自宅に機器を設置し会社から担当者が訪問の上使用方法などの研修を行いました。
［F社のヒアリングより］
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