第2章 実務編 （2）在宅勤務のための機器
Q26 機器の購入について
在宅勤務に必要な機器を購入する際、会社側と勤務者とどちらが費用を出すべきなのでしょうか？
A26
基本的には仕事に必要な機器ですから、会社側が負担するべきと考えられ、実際にも会社が購入を実施している事例がほとんどです。しかし、昨今パソコンやFAXの個人の保有率が上がったこともあり、すでにそれらが自宅にある場合も少なくありません。このような場合は勤務者の所有機器を利用するケースも考えられますが、その際も、勤務者の機器を借りているという考え方にたち、借用料を月々固定で支払ったり消耗品を実費で支払うことが望ましいと考えます。また、修理をした際の費用も同様です。
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