Q&A 企業の方からよくある質問
在宅勤務の導入について
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| Q1 企業にとって在宅勤務を導入するメリットを教えてください。 |
A1 移動の困難な重度障害者等が、自宅の慣れた環境で持っている能力を充分発揮できるため、企業にとって幅広い人材の確保が可能となります。また、会社の設備改善の負担も少なくなります。 |
| Q2 障害者を在宅勤務者として雇用した場合でも、障害者雇用率の算定対象となりますか？ |
A2 障害者雇用率の算定対象となる在宅勤務者は、雇用保険の被保険者として取り扱われる在宅勤務者のうち、常用雇用労働者に該当している者です。雇用保険の被保険者として適用を受けるには、指揮監督系統の明確性等、一定の要件に該当する必要があります（詳しくは「在宅雇用の手続き」を参照してください）。 |
| Q3 在宅勤務で雇用することを検討していますが、相談できる機関はありますか？ |
A3 在宅就業支援団体（厚生労働大臣に申請、登録を受けている団体）では、障害者に在宅勤務の支援をするだけではなく、企業に対して在宅勤務導入に関しての相談等を実施しています。また、厚生労働大臣の登録は受けていないものの、相談を行っている団体もあります(障害者の在宅就業を支援する団体)。 各支援団体によって支援内容は異なりますので、お問い合わせください。 |
| Q4 在宅勤務を導入するために就業規則の改定を考えています。参考になる資料はありませんか？ |
A4 ①就業規則に盛り込む内容については、「在宅勤務障害者雇用管理マニュアル」Q11とQ14をご参照ください。 ②JFEアップル西日本株式会社が作成した「在宅勤務に関する取り決め事項」(PDF 288KB)と「在宅パートタイム勤務要領」(PDF 227KB)を紹介しますのでご参照ください。 ③他に、障害者の在宅勤務事例ではありませんが、以下の事例で会社が作成した「在宅勤務規定」をご参照ください。 「株式会社昭芝製作所」 平成17年度 高年齢者就業形態開発好事例集(PDF 762KB P15～P17) 「株式会社山陽鉄工」 平成19年度 高年齢者就業形態開発好事例集(PDF 2,165KB P37～P38) |
| Q5 在宅勤務者が利用する機器、通信費、光熱費、消耗品などの費用負担はどうしたらよいですか？ |
A5 ①パソコン、FAXなどの機器に関しては、会社が購入していることが多く、勤務者所有機器を利用する際には借用料(月々固定額)を支払うケースがみられます。 ②通信費、光熱費などの経費の額は正確に算出しにくいと考えられますが、消耗品、修理費なども含めて会社負担が望ましく、当ホームページ「在宅勤務障害者雇用管理マニュアル」Q28をご参照ください。 ③参考にJFEアップル西日本株式会社の「在宅勤務に関する費用請求取決め事項」(PDF 239KB)及び「在宅勤務に関する取り決め事項」(PDF 288KB)を紹介しますのでご参照ください。 |
| Q6 在宅勤務者とのコミュニケーションには、どのような配慮が必要でしょうか？ |
A6 在宅勤務者は1人で仕事をしていると孤独感や疎外感を感じることもあります。在宅勤務者が出勤できる場合は定期的に出社して打ち合わせをしたり、出社が困難な場合は担当者が自宅を訪ねて打ち合わせや健康状態のチェック、機材メンテナンスをしているケースなどがあります。また、情報の提供や打合せもメールでだけではなく電話で直接会話することも大切です。最近ではWebカメラなどを使用しコミュニケーションを図っている企業もみられます。 |
| Q7 在宅勤務者を採用するときの判断基準を教えてください。 |
A7 基本的には、一般の採用と同様に本人のスキル・職務遂行力と職務内容とのマッチングや本人の意欲で判断していきます。また在宅雇用においては、上司や同僚がいない環境の中で仕事を進めなければならないことから、①電話やメール等により仕事上のコミュニケーションが行えること、②就業時間中の健康面や業務進捗の自己管理ができることが必要となります。 |
| Q8 在宅勤務者を採用した後、教育はどのように行うとよろしいでしょうか？ |
A8 採用した際には、他の社員と同様、ビジネスマナーやスキル習得のための教育を行うことが望ましいでしょう。その場合、研修担当者が在宅勤務場所に出向いたり、インターネットを介して行っている例が多いようです。また、採用後も計画的に能力開発のための研修を実施することが重要です。 |
| Q9 在宅勤務者の勤務時間や給与などの労働条件は、どのように設定するとよろしいでしょうか？ |
A9 給与の額は、一人ひとりの障害状況を考慮しつつ、基本的には一般社員と同様に職務内容や本人のスキル・仕事の成果等を評価し、決めると良いでしょう。また、勤務時間については、仕事の内容、本人の障害状況、他の社員とのコミュニケーションの取りやすさなどを考慮し、勤務時間を選択できるなど柔軟に設定することが望ましいでしょう。 |
| Q10 在宅勤務者を雇用する際の労働契約書の見本はありませんか？ |
A10 東京事務代行株式会社が他企業への説明資料として作成した労働契約書の見本があります。内容はこちら(PDF 547KB)を参照ください。 |
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