障害者の在宅就業支援ホームページ チャレンジ ホームオフィス

銀行文書の保管・管理業務、銀行用度品の取扱業務、印刷業務（名刺、封筒、帳票プレ印字、チラシ・研修等資料、手形小切手帳）、文書電子化業務、ゴム印作製業務など

・職場の指導担当者等が週1回チャレンジドの自宅に在宅勤務で対応できる作業物を配送する。
・指導担当者等がチャレンジドの自宅へ作業物を届ける際には、完成品や取組状況などを確認する。

・指導担当者等が作業物を届ける際には、チャレンジドの表情や口調、受け答えの状況を確認しながら、健康状態、労働意欲などについて本人や家族と相談するなどのコミュニケーションを取るようにした。

　2020年4月の緊急事態宣言の発令に伴い、親会社（百五銀行）より公共交通機関の利用自粛の指示があったため、公共交通機関でしか通勤できないチャレンジドを対象に在宅勤務を実施することとした。
　職場の指導担当者が、チャレンジド23名（当時）の在宅勤務における業務内容を整備し、その中で知的障害のある社員8名と精神障害のある社員2名の計10名が用度品取扱業務に取り組むようにした。

（森永代表取締役）
　現在（2021年7月）は緊急事態宣言も解除され通常勤務できる状況ですが、テレワークを定着させる目的で、昨年11月から4名のチャレンジドが、それぞれ月1回程度自宅でPCを使ってアンケートの集計作業や名刺のレイアウト作成等の作業をしております。
　会社としてはテレワーク用のPCの整備、業務用サーバーにアクセスできるネットワーク環境を構築しました。
テレワークできる環境を構築するにはコストがかかりますが、だからこそ当社が率先して障害者雇用でのテレワークを実践し、そのノウハウを確立し普及することで、地域企業の良きお手本となれればと考えています。

（仙崎さん）
　2020年4月の第1回目の緊急事態宣言発令に伴い、一部の社員に在宅勤務を実施しました。当社は取り扱っている業務のほとんどが個人情報等を扱うため、自宅に現物を持ち帰ってできる業務は限られていますが、その中で知的障害のある社員などにも対応できる業務の切り出しを行いました。
　緊急事態宣言下における知的障害のある社員等が在宅勤務で用度品取扱業務に従事したことは、社員の心身の健康や労働意欲の維持にもつながっています。
　障害のある社員が在宅勤務する上で重要なことは、あらかじめ在宅勤務の計画（スケジュール、業務内容等）を立て、該当の社員及び社員の家族に対して具体的に説明し、理解を得ることと考えています。　　

　自宅では、会社の始業時間に合わせて作業を開始し、昼食休憩を1時間取った後、17時まで作業を行いました。会社の勤務時間と同じにしたことで、生活リズムも安定し、コロナ禍でも不安無く集中して作業をすることができました。
　また、週1回、会社の人たちが自宅に作業用のパンフレットやチラシを運んできてくれて、その時に声をかけてくれたことがとても嬉しかったです。