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株式会社インフォ・クリエイツ

在宅雇用企業事例

平成25年度登録

企業および事業の概要
事業所名 株式会社インフォ・クリエイツ（別ウィンドウで開きます）（法人番号5011001069481)
業務内容   平成5年に外資系大手コンピュータメーカ100％子会社として創立され、平成14年に独立した会社である。「ITを活用して社会に役立つ会社になろう」を企業理念とし、誰もがインターネットを利用できる「ウェブアクセシビリティ推進事業」、「ネットワークを活用した在宅就業で雇用創出」を事業方針に掲げている。
  ウェブアクセシビリティ推進事業では、現在、平成22年に改定されたウェブアクセシビリティ「JIS X 8341-3:2010」規格を基にした目視（閲覧）／操作による品質検査業務を行っており、中央省庁を中心に約4，000ページ超の検査実績がある。
  また、中央省庁などのホームページ再構築や運用保守業務も行っている。
従業員数 31名、うち障害者数4名  （平成25年10月31日現在）
在宅勤務者数 8名、うち障害者数3名  （平成25年10月31日現在）
所在地 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-1　KKDビル9階

在宅勤務者の雇用状況
氏名 大谷  愛美
在住地 神奈川県横浜市
障害状況（等級） 両上下肢機能（1級）
雇用形態・配属部署 正社員・システム＆テレワーク部検査課
業務内容 中央省庁のホームページ運用保守業務、ウェブアクセシビリティ検査業務
勤務日数・時間 週5日、9：00～16：00（昼休み1時間）
業務管理 ロータスノーツ（グループウェア）で自社開発した社内業務管理システムを用い、業務計画の作成・周知、勤怠管理としてタイムスタンプや業務報告書の作成などを行なっている。
コミュニケーション・社内情報の提供 社内業務管理システムでの情報共有のほか、電話会議やテレビ会議を利用しコミュニケーションを図っている。これらのシステムは在宅勤務者を含む社員全員が利用でき、在宅勤務者のパソコンにCCDカメラを接続している。
賃金 月給制
設置機器 基本は、パソコン、プリンターのほか、必要機器はすべて会社が支給している。ただし、個人の機器については申請を受け承認後にその利用を認めている。ネットワーク回線は自宅利用と兼用のため個人負担としている。
設置費用 会社支給機器は会社が負担

在宅勤務の状況について
在宅雇用を導入した動機・経緯   当社はホームページの制作を含むインターネット構築事業を行っています。平成13年に視覚障害者から音声読み上げブラウザーに対応していないホームページが目立ち、必要な情報を閲覧できないため、大変不便に感じているとの声を聞きました。
  当社において、ウェブサイトの品質検査プログラム（BFS）を用いて、地方自治体（47都道府県）のホームページを独自に調査した結果、150万箇所にのぼる「問題」が見つかったことから、今後、こうしたホームページの修復に関するニーズが定量見込まれるものと考え、ウェブアクセシビリティを推進する事業部を発足させました。
  一方、ウェブサイトの検査及び問題箇所の修復作業は、検査プログラムの使用によって、高度なPCスキルを持っていない者であっても業務を行うことができ、さらに在宅の環境でも行えることから、身体の障害、育児や介護が必要など、様々な理由から通勤が困難な人たちに対して就業の機会を創出できると考え、在宅勤務社員用ネットワーク構築、障害者のIT技術者育成と採用を開始しました。
  平成22年には、ウェブアクセシビリティ品質規格が改定され、検査プログラムに加えて目視（閲覧）／操作が必要になったことから、目視（閲覧）／操作による作業量が増加し在宅就業の業務が定量見込まれるようになりました。
在宅雇用導入にあたっての準備内容 当社の一般社員は、日々ネットワークを使用して業務を行っています。在宅勤務社員については、以下のような制度を整えました。

1.採用基準の整備
  ①通勤が困難な人であること（遠隔地・地方在住者、育児や介護のため通勤が困難な人、身体に障害のある人など）
  ②スキルと能力は一般社員の採用基準と同じ（インターネットの利用経験があることなど）
  ③当社の事業活動に賛同してくれる人

2.社内業務管理システムの整備
  在宅勤務社員を含む全社員が使用する業務管理システムを平成9年に構築・稼動しました。
  ①勤怠管理システム（ロータスノーツをベースに自社開発したアプリケーション）
      ・一日の始業・終業をタイムスタンプで記録保存
      ・日次勤務カードシステム、プロジェクト単位に作業時間を記録
      ・月次勤務カードシステム、所属長・人事向けワークフロー機能
  ②その他、全ての申請・承認・管理帳票をペーパーレス化

3.その他、人事管理制度では、傷害保険加入を除き、他の一般社員と同等

4.障害のある社員への業務面でのサポート
  創立以来、延べ10名以上の障害者を在宅勤務社員として採用し育成してきた経験から、社員の居住地近くにオンサイト支援（障害者の自宅に訪問して行う業務支援）をしてくれる人が必要だと感じました。そのため、現在は徳島県にある特定非営利活動法人JCI Teleworkers' Networkと社員サポート契約を締結して、在宅勤務社員のサポートを充実させています。
（株）インフォ・クリエイツ（代表取締役社長　加藤 均さん）
からのメッセージ		   平成22年に改定されたウェブアクセシビリティ日本工業規格「JIS X 8341-3:2010」は、様々な利用者の立場でホームページ品質を検査する規格となっています。つまり、実際にホームページを目視（閲覧）／操作して規格要件を満たしているか否か人が判定する検査が必要なのです。
  検査員の技量が重要なのですが、JIS改定から日も浅く人材が不足しています。ぜひこの仕事を在宅で働く機会として多くの人に挑戦して欲しいと願っています。
在宅勤務者（大谷 愛美さん）からのメッセージ   私は四肢マヒの障害があり、車椅子生活を送っています。これまで周囲のサポートのおかげで自分の障害についてあまり意識することなく、健常者の友人たちに囲まれて生活していた私にとって、就職活動は改めて自分の障害について気付かされ、壁を感じる瞬間でした。日常生活ではあらゆる面で介助が必要なため、大学卒業時には通勤や就労環境の問題で就職することが難しく、卒業後は、地域の作業所へ通い始めました。
  そこではパソコンを使って名刺や会報誌、ポスターなどの印刷物やホームページの制作の仕事をしていたので、パソコンを学べば将来何かに役立つのではとの思いでした。パソコンのスキルについて学校などで特別に学んだ経験はありませんが、4年間程その作業所の仕事を通して、ワードやエクセル、HTMLなどを学ぶことができました。そして、当社の在宅雇用制度を知り入社することができました。
  在宅勤務を始めて10年程になりますが、毎日の通勤なしに無理せず働ける環境に恵まれたことに感謝しています。またオンとオフの切り替えを上手くしていくことが、大切なポイントになると思います。
  在宅雇用という形態は、私たち障害者にとどまらず、様々な事情に制限されず働けるひとつの有益な方法だと思います。今後こうした機会を得てより多くの人が社会参加できると良いと思います。また、一人で作業することの多い在宅勤務ですから、職場とのコミュニケーションが一層重要だと思います。私自身も受動的にならず、積極的に情報を発信するよう心掛けたいと常々思っています。

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