障害者の在宅就業支援ホームページ チャレンジ ホームオフィス

ホームページ制作、デザイン制作、システム開発、名刺作成、教育支援、データ入力、清掃等

バーチャルオフィスシステム(ワークウェルコミュニケータ)を活用し、本社に勤めるコーディネータや在宅勤務者同士、活発に会話し仕事をしている。

1997年、親会社である沖電気工業株式会社にて、社会貢献活動事業の一部であるコンテンツ制作を社会福祉法人を通して障害のある人に発注した。この時に請け負ったのが脊髄損傷により首から上しか動かない重度障害のある人であったが、パソコンを使用すればかなりの仕事ができるということを認識した。1998年に企業としては初めて重度身体障害者の在宅雇用制度を打ち立て、重度身体障害者の在宅勤務チーム「OKIネットワーカーズ」を発足させ、ホームページの制作を職務とする3名の雇用から開始した。グループ内企業も順次この雇用制度を採用し、2005年にはなお一層の障害者雇用を図るため、各社のOKIネットワーカーズを集約し株式会社沖ワークウェルが設立された。

OKIワークウェルは、OKIグループの障害者雇用を促進する特例子会社として2004年に誕生しました。OKIグループの企業理念である「OKIは『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」のもと、OKIワークウェルは様々な新しいことにチャレンジしてきました。その一つが重度障害者の在宅雇用です。
情報通信分野で培ってきた技術の強みを活かし、通勤が困難な重度障害者がインターネットシステムを活用して在宅勤務を行える仕組みを整えました。自宅にいてもオフィスと同じように、いつでも働く仲間と相談しながら仕事ができる、そのような音声コミュニケーション環境を作っています。
昨今、ダイバーシティの推進が益々重要となっています。2015年9月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）を基本理念に、2030年に向けて「世界が一つになって持続可能なより良い社会を作ろう」という持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」が定められました。
OKIグループは国際社会共通の目標であるSDGsの実現に貢献していこうとソリューションの提供をはじめとする取り組みを行っています。OKIワークウェルもそのフロントランナーとして積極的に活躍していきます。（代表取締役社長　堀口 明子）

私は北海道の自宅で在宅勤務をし、教育支援事業に携わっています。全国の特別支援学校の依頼を受け、生徒たちに対し職場実習の機会を提供しています。その他、都道府県から委託を請けたIT訓練の指導者をしています。私自身、養護学校の高等部2年、3年の時に職場実習をし、卒業後、OKIワークウェルに就職しました。ワークウェルコミュニケータを使うことで、在宅勤務者同士で打合せもでき、他の社員同士の呼びかけなどが聞こえるので、職場で仕事をしているように感じています。