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事例6

在宅就業実態調査

企業および事業の概要
業務内容 雑貨の販売
従業員 350名
本社所在地 大阪府

在宅勤務者の属性、雇用形態
性別 男性
障害 体幹障害（2級）
在住地 大阪府
使用補助具
（車椅子等）		 車椅子
雇用形態 正社員

1．雇用管理等について

1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方（メリット・デメリット）

ホームページの管理・運営を担う人材不足、人材発掘の難しさが課題であったが、IT産業という新しい分野では、障がい者、健常者の隔たりなく就業してもらえると感心した。

2.在宅での業務内容

HPの管理・運営

3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について

1)　賃金と人事上の処遇 月給制
2)　勤務実態 週5日勤務
3)　業務の進行管理　　 在宅管理システムを使用しての管理。
4)　教育訓練・能力開発 提携会社による研修、情報交換、バックアップ
5)　福利厚生・健康管理 社員と同じ
6)　コミュニケーション/
　　社内情報の提供		 電話・メール・インターネット・在宅管理システムによる。

2．在宅勤務のための就労機器について

1.在宅勤務のために設置している機器(複数）

パソコン、デジタル複合機、在宅管理システム、電話

2.1.で回答した各機器（通信回線の設置、加入料、使用料等も含む）について

(1)購入、設置等 会社負担（買取）
(2)メンテナンスの契約等 あり
(3)消耗品等の扱い 会社負担

3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器（あるいは現在使用の機器で別の機種）があれば仕事の効率があがると思うか。

特にないが、最新機器に対応していく必要がある。

4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等

現在のところ問題なし

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