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事例4

在宅就業実態調査

企業および事業の概要
業務内容 障害者等雇用のための職業指導業務
従業員 2名
本社所在地 大阪府

在宅勤務者の属性、雇用形態
性別 男性
障害 視覚障害1級
在住地 大阪府
使用補助具
(車椅子等)
白杖
雇用形態 正社員

1.雇用管理等について

1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方(メリット・デメリット)

EYELINKプロジェクトを推進し、実際に運営する中で、視覚障害を含めた全ての身体障害者の方にも就労する喜びを味わって欲しいと考えるようになった。IT分野に関して障害者は即戦力があるといえる。

2.在宅での業務内容

視覚障害者による視覚障害者のための検索エンジン「EYELINK」の管理・運営、メールマガジンの発行

3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について

1) 賃金と人事上の処遇 月給制
2) 勤務実態 月~金 9時30分~18時30分
3) 業務の進行管理   在宅管理システムによる。また必要に応じて電話、メールも利用。
4) 教育訓練・能力開発 社内研修。
5) 福利厚生・健康管理 自己管理が主となる。
6) コミュニケーション/
  社内情報の提供
メール、電話による連絡。必要に応じて来社してもらう。

2.在宅勤務のための就労機器について

1.在宅勤務のために設置している機器(複数)

パソコン、デジタル複合機、点字ディスプレイ

2.1.で回答した各機器(通信回線の設置、加入料、使用料等も含む)について

(1)購入、設置等 会社負担(買取)
(2)メンテナンスの契約等 あり
(3)消耗品等の扱い 実費支給

3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器(あるいは現在使用の機器で別の機種)があれば仕事の効率があがると思うか。

現在のところ特になし

4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等

最新機器がどんどん出てくるので、不都合が生じるようであれば、新機器の導入も考える。

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