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事例3

在宅就業実態調査

企業および事業の概要
業務内容 カタログ及びインターネットによるベビー衣料・グッズの通信販売
従業員 6名
本社所在地 大阪府

在宅勤務者の属性、雇用形態
性別 女性
障害 上肢障害(1級)
在住地 大阪府
使用補助具
(車椅子等)
なし
雇用形態 アルバイト

1.雇用管理等について

1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方(メリット・デメリット)

確定時間内での通信機能に特化した確認・更新業務。特定ではあるが集中した業務ができる、確認が困難なこと(物質的なこと)もあるので、予定通りには進まない、または時間がかかることもある。

2.在宅での業務内容

HPの管理・運営

3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について

1) 賃金と人事上の処遇 時給制
2) 勤務実態 メール確認が主立っているので自己管理が中心となる。
3) 業務の進行管理   通信上の確認が中心となる。
4) 教育訓練・能力開発 集中し行える状態にある。
5) 福利厚生・健康管理 通信上の確認はできるが自己管理が中心となる。
6) コミュニケーション/
  社内情報の提供
通信上(電話・メール)による連絡によって行っている。

2.在宅勤務のための就労機器について

1.在宅勤務のために設置している機器(複数)

ノートパソコン・デジタル複合機

2.1.で回答した各機器(通信回線の設置、加入料、使用料等も含む)について

(1)購入、設置等 会社負担(買取)
(2)メンテナンスの契約等 あり
(3)消耗品等の扱い 申告により会社負担

3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器(あるいは現在使用の機器で別の機種)があれば仕事の効率があがると思うか。

現状で不備なしと考えている。

4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等

新しく設置し終えたばかりなので不都合なしと考えている。

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