事例2
在宅就業実態調査
業務内容 | 瓦販売業 |
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従業員 | 35名 |
本社所在地 | 大阪府 |
性別 | 男性 |
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障害 | 左下肢・左下肢障害(2級) |
在住地 | 大阪府 |
使用補助具 (車椅子等) |
なし |
雇用形態 | 正社員 |
1.雇用管理等について
1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方(メリット・デメリット)
業務を集中させることにより、会社全体として質の高い情報提供が行える。
2.在宅での業務内容
検索エンジン・HPの管理運営
3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について
1) 賃金と人事上の処遇 | 月給制 |
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2) 勤務実態 | 週休2日制 |
3) 業務の進行管理 | 在宅管理システムによる管理。 |
4) 教育訓練・能力開発 | 必要に応じて提携会社による研修、情報交換を行う。 |
5) 福利厚生・健康管理 | 自己管理が中心となる。 |
6) コミュニケーション/ 社内情報の提供 |
電話、メール、来社による情報交換。 |
2.在宅勤務のための就労機器について
1.在宅勤務のために設置している機器(複数)
パソコン・デジタル複合機、在宅管理システム
2.1.で回答した各機器(通信回線の設置、加入料、使用料等も含む)について
(1)購入、設置等 | リース(会社負担) |
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(2)メンテナンスの契約等 | あり。会社負担。 |
(3)消耗品等の扱い | 会社負担(実費・現物支給) |
3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器(あるいは現在使用の機器で別の機種)があれば仕事の効率があがると思うか。
特になし
4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等
今のところ問題ないが、最新機種の導入も必要になるかと考える。
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