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事例2

在宅就業実態調査

企業および事業の概要
業務内容 瓦販売業
従業員 35名
本社所在地 大阪府

在宅勤務者の属性、雇用形態
性別 男性
障害 左下肢・左下肢障害(2級)
在住地 大阪府
使用補助具
(車椅子等)
なし
雇用形態 正社員

1.雇用管理等について

1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方(メリット・デメリット)

業務を集中させることにより、会社全体として質の高い情報提供が行える。

2.在宅での業務内容

検索エンジン・HPの管理運営

3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について

1) 賃金と人事上の処遇 月給制
2) 勤務実態 週休2日制
3) 業務の進行管理   在宅管理システムによる管理。
4) 教育訓練・能力開発 必要に応じて提携会社による研修、情報交換を行う。
5) 福利厚生・健康管理 自己管理が中心となる。
6) コミュニケーション/
  社内情報の提供
電話、メール、来社による情報交換。

2.在宅勤務のための就労機器について

1.在宅勤務のために設置している機器(複数)

パソコン・デジタル複合機、在宅管理システム

2.1.で回答した各機器(通信回線の設置、加入料、使用料等も含む)について

(1)購入、設置等 リース(会社負担)
(2)メンテナンスの契約等 あり。会社負担。
(3)消耗品等の扱い 会社負担(実費・現物支給)

3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器(あるいは現在使用の機器で別の機種)があれば仕事の効率があがると思うか。

特になし

4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等

今のところ問題ないが、最新機種の導入も必要になるかと考える。

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