事例1
在宅就業実態調査
業務内容 | ホームページ作成などのIT業務 |
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従業員 | 27名 |
本社所在地 | 東京都 |
性別 | 男性 |
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障害 | 頚髄損傷1級 |
在住地 | 東京都 |
使用補助具 (車椅子等) |
車椅子 |
雇用形態 | 契約社員 |
1.雇用管理等について
1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方(メリット・デメリット)
在宅勤務者を管理するコーディネーターを置き、複数のユーザと複数の在宅勤務者の間に立って営業やプロジェクトリーダの役割を担う。在宅勤務者がユーザと直接打合せができないデメリットをコーディネータがカバーしている。通勤が困難でも情報処理技術に優れた障害者を在宅勤務によって活性化、戦力化している。
2.在宅での業務内容
ホームページ作成、ポスターデザイン、名刺デザインなどパソコンで行なう作業全般
3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について
1) 賃金と人事上の処遇 | 契約社員、時給制、賞与あり。査定により時給や賞与額に差あり。 |
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2) 勤務実態 | 在宅勤務者は、業務開始時に在宅勤務者全員と会社に挨拶メールを送る(朝のタイムカード代わり)。業務終了時には、勤務報告書を添付し会社に終了メールを送る(帰りのタイムカード代わり)。毎月勤務報告書で勤務実態を管理している。 |
3) 業務の進行管理 | 毎日業務終了時に勤務報告書、毎週木曜に週報を提出させる。詳細の管理は、コーディネータがポイント毎に中間成果物をチェックしながら進捗管理する。 |
4) 教育訓練・能力開発。 | 信頼される仕事は正確で十分なコミュニケーションを取ることから始まるということを徹底して啓蒙している。ITスキルアップについては個人個人の特徴を重視したテーマを設定し、メンバとの情報交換や講習会参加する |
5) 福利厚生・健康管理 | 毎日健康状態を報告させ、体調不良の場合は休ませている。年に2~3回、全員集まって顔を合わせる懇親会を行なっている。 |
6) コミュニケーション/ 社内情報の提供 |
社内イントラネットにアクセスする権限を与えており、ネットワーク上で沖電気グループの情報を得ることができる。在宅勤務特有の共有すべき情報は、独自のグループウェアを活用している。在宅勤務者とコーディネータ間のコミュニケーションは電話や電子メールで日常的におこなっている。 |
2.在宅勤務のための就労機器について
1.在宅勤務のために設置している機器(複数)
PC(個人所有)、プリンタ(個人所有)スキャナ(個人所有)、ブロードバンド回線(個人契約)
2.1.で回答した各機器(通信回線の設置、加入料、使用料等も含む)について
(1)購入、設置等 | PC類、時給で会社が借用、通信費、月3000円支給 |
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(2)メンテナンスの契約等 | 特に無し |
(3)消耗品等の扱い | 業務上会社が認めた場合に支給する |
3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器(あるいは現在使用の機器で別の機種)があれば仕事の効率があがると思うか。
在宅勤務者間のインターネットのパソコンTV会議、ユーザ打合せ場所と在宅勤務者を結ぶ モバイルTV会議などがあると良い。
4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等
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