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事例3

在宅就業実態調査

企業および事業の概要
業務内容 システム開発等
従業員 577名
本社所在地 東京都

在宅勤務者の属性、雇用形態
性別 女性
障害 四肢関節機能障害1級
在住地 埼玉県
使用補助具
(車椅子等)
なし
雇用形態 契約社員

1.雇用管理等について

1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方(メリット・デメリット)

在宅勤務について会社として制度化はされていないが、通信ネットワークの発達は著しいので現在、仕事に対するキャリアと情熱があれば通勤する健常者とほぼ変わりなく仕事が出来るのではないかと考えている。しかし、コミュニケーション不足は否めず、今後の課題であると考える。

2.在宅での業務内容

情報処理システムの設計、製造、テスト作業

3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について

1) 賃金と人事上の処遇 月給(電気代は現在3,000円/月支給)
2) 勤務実態 月~金(9時~17時30分) 完全在宅勤務
残業は基本的になし
3) 業務の進行管理   上長もしくは担当SEとメール等による報告
4) 教育訓練・能力開発 社内イントラネットによるご案内
5) 福利厚生・健康管理 通勤している社員と同様
6) コミュニケーション/
  社内情報の提供
メール及び社内報(2ヶ月に一度発行)の配布

2.在宅勤務のための就労機器について

1.在宅勤務のために設置している機器(複数)

パソコン、ディスプレイ、プリンター、パソコンラック

2.1.で回答した各機器(通信回線の設置、加入料、使用料等も含む)について

(1)購入、設置等 会社負担
(2)メンテナンスの契約等 自社にて行う
(3)消耗品等の扱い 必要に応じて会社が購入

3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器(あるいは現在使用の機器で別の機種)があれば仕事の効率があがると思うか。

テレビ電話があればコミュニケーション不足の改善と仕事の効率も上がるのではないか。

4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等

パソコンについては、日々進歩しているが、通勤社員同様現行のもので対応してもらっている。

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