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事例2

在宅就業実態調査

企業および事業の概要
業務内容 ネットワークシステム構築、ソフトウェア開発等
従業員 119名
本社所在地 広島県

在宅勤務者の属性、雇用形態
性別 男性
障害 1級(腎臓機能障害)
在住地 広島県
使用補助具
(車椅子等)
不要
雇用形態 常時雇用

1.雇用管理等について

1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方(メリット・デメリット)

考え方:通勤困難でも働きたいと意欲のある方を技術レベルを採用の基準として雇用している。
メリット:基本給を時給ベースで低く設定している為業務がある場合は会社の利益貢献となり得る。
デメリット:仕事についての説明や変更時の説明に位置的な問題があり短期なものは難しい。

2.在宅での業務内容

プログラム作成、コンテンツ作成、システム設計書の作成。

3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について

1) 賃金と人事上の処遇 賃金は時給をベースとして算定、処遇については一般社員と同じ在宅グループとして組織。
2) 勤務実態 在宅であるが、一般社員と準ずる。
3) 業務の進行管理   電子メール、FAXが主。
4) 教育訓練・能力開発 本・マニュアルを貸し出し、自己学習、スキルアップをさせている。
5) 福利厚生・健康管理 メンタル的なケアを中心に主にメールで対話している。
6) コミュニケーション/
  社内情報の提供
毎月最低でも1回は会社のスケジュール表や行事予定を郵送している。また、緊急な場合は電話やメールで提供している。

2.在宅勤務のための就労機器について

1.在宅勤務のために設置している機器(複数)

パソコン・テープレコーダ(業務で使用するソフト、アプリ)

2.1.で回答した各機器(通信回線の設置、加入料、使用料等も含む)について

(1)購入、設置等 すべて当社もちです。
(2)メンテナンスの契約等 すべて当社もちです。
(3)消耗品等の扱い すべて当社もちです。

3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器(あるいは現在使用の機器で別の機種)があれば仕事の効率があがると思うか。

テレビ会議等のインフラ。

4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等

株式会社である以上採算面が取れない限り難しい現状がある。

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