事例1
在宅就業実態調査
| 業務内容 | 印刷業、製版業および製本業、 インターネットのWebサイトの企画・構築と運営 |
|---|---|
| 従業員 | 16名 |
| 本社所在地 | 兵庫県 |
| 性別 | 男性 |
|---|---|
| 障害 | 下肢障害 1級 |
| 在住地 | 大阪市 |
| 使用補助具 （車椅子等） |
車椅子 |
| 雇用形態 | 正社員 |
1.在宅雇用形態を導入した動機、経緯
重度障害者の雇用促進を図る。
1）以前から意欲はあるが、体力的なハンディにより通勤ができない
社員のために自宅でも仕事ができる環境準備をしていた。
2）実際、引っ越しによる遠距離からの通勤を強いられたことによって
体力的な問題が出たため、導入するに至った。
3年前から検討を開始、平成17年9月より在宅就労に移行した。
2．雇用管理等について
1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方（メリット・デメリット）
メリット： 1）勤務場所や通勤距離の制限がないため雇用の拡大が見込まれる。
2）新たな障害者に対応する建物の改装（ドア、トイレ、段差など）を必要としない
3）長期的なランニングコストが掛からない
デメリット： 現状では該当事項は見あたらない
2.在宅での業務内容
・ 進捗日程表作成。
・ 定期刊行物の編集作業
・ CTPリモートコントロールによる刷版出力
3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について
| 1) 賃金と人事上の処遇 | ・ 賃金： 通勤社員と同条件 ・ 処遇： 就業規則に在宅勤務者を含む旨、規定している |
|---|---|
| 2) 勤務実態 | ・基本姿勢：社内勤務も在宅勤務でも同環境の勤務形態を構築する ・8時間／日， 勤務日数5日／週 （40時間／週） ・勤怠管理はパソコンにリンクしたオンラインタイムカードを使用 （本社でもICチップ入り社員証を活用し、オンライン管理している。） ・残業は会社からの指示で実施するが多くても月15時間 |
| 3) 業務の進行管理 | ビデオ管理システムにより常時管理を可能にしている 「マイクロメディア・ブリーズ」と称するこのビデオ会議ソフトは本社・在宅勤務者が相互に音声を伴って同時双方向で作業画面が閲覧できるシステムであり、アクセス権を持った者が相手の作業画面を操作できる。そのため、通勤社員と変わりなく本人の作成するワークを本社側から校正、編集、指導まで行うことを可能にしている。 |
| 4) 教育訓練・能力開発 | ビデオ会議システムを活用し、在宅勤務者と本社勤務者が同時に作業画面を閲覧しながらの指導教育を実施している。なお、このシステムは職業能力開発校にも繋ぎ研修生にシステムを活用しDTPの業務をやっており併せて実践的操作技術を習得している。同校での研修終了後は即戦力として迎え得ることも考慮している。 |
| 5) 福利厚生・健康管理 | 通勤社員と同じ |
| 6) コミュニケーション/ 社内情報の提供 |
・ビデオ会議システムによる常時会話ができる。 ・月に一度 会社に出社し対面的コミュニケーションを取っている |
2．在宅勤務のための就労機器について
1.在宅勤務のために設置している機器(複数）
編集用PC 1台, モバイルPC 1台, 画像入力装置 1台, プリンター 1台,
回線およびルータ- 1台, オンラインタイムカード1台
2.1.で回答した各機器（通信回線の設置、加入料、使用料等も含む）について
| (1)購入、設置等 | 約260万円 通信費は月3，000円支給 |
|---|---|
| (2)メンテナンスの契約等 | なし、 リモートコントロールによる社内メンテナンスステムを持つ |
| (3)消耗品等の扱い | なし、 |
3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器（あるいは現在使用の機器で別の機種）があれば仕事の効率があがると思うか。
現業務内容では機器の不備などは見当たらない
4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等
同上
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