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事例12

在宅就業実態調査

企業および事業の概要
業務内容 業務用食品の卸
従業員 63名
本社所在地 大阪府

在宅勤務者の属性、雇用形態
性別 男性
障害 上肢、体幹(1級)
在住地 大阪府
使用補助具
(車椅子等)
人口呼吸器・液体酸素
雇用形態 正社員

1.雇用管理等について

1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方(メリット・デメリット)

通勤による肉体的、精神的な労働力の消耗がなく、能力や労働力をほぼ完全に発揮させることが在宅勤務により可能である。業務管理面では、細かい指示指導が欠落しがちである。

2.在宅での業務内容

主に社外及び社内のメールマガジンの制作を担当している。

3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について

1) 賃金と人事上の処遇 賃金については、会社規定に基づき支給。人事上の処遇については、本人の業務能力を考慮し配置。
2) 勤務実態 現状では、本人の能力に応じた業務をほぼ完全に遂行している。
3) 業務の進行管理 日々の業務報告は、社内イントラネット上のカレンダーで確認。業務指示または相談は社内メールにて連絡。
4) 教育訓練・能力開発 本人からの申し出により、出来る限り推奨。
5) 福利厚生・健康管理 会社規定に基づき福利厚生の適用、及び定期健康診断の実施。
6) コミュニケーション/
  社内情報の提供
コミュニケーション・社内情報の手段は、主に社内メールを活用。

2.在宅勤務のための就労機器について

1.在宅勤務のために設置している機器(複数)

パソコン、電話、インターネット回線。

2.1.で回答した各機器(通信回線の設置、加入料、使用料等も含む)について

(1)購入、設置等 全額会社負担
(2)メンテナンスの契約等 必要な場合は会社名義で契約
(3)消耗品等の扱い 備品より支給

3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器(あるいは現在使用の機器で別の機種)があれば仕事の効率があがると思うか。

現状では十分かと考えます。

4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等

機器の選択は、本人希望申し出により会社より支給しております。新旧、適正についても本人より申し出があれば検討します。

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