事例11
在宅就業実態調査
業務内容 | 業務用食品の卸 |
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従業員 | 63名 |
本社所在地 | 大阪府 |
性別 | 男性 |
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障害 | 上肢、体幹(1級) |
在住地 | 大阪府 |
使用補助具 (車椅子等) |
人口呼吸器・液体酸素 |
雇用形態 | 正社員 |
1.雇用管理等について
1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方(メリット・デメリット)
地道に長期的な仕事内容を任せることにより、長く雇用していきたい。どうしても距離があるために情報の伝達方法が課題。
2.在宅での業務内容
インターネット上での商品検索システムの運営
3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について
1) 賃金と人事上の処遇 | 本社と同じ賃金体系にて処遇 |
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2) 勤務実態 | 本社と同じ営業日数及び休日体系にて勤務、体調により、病院や休日などがたまにある。 |
3) 業務の進行管理 | 一人でやるには限界があり、その中で可能な限りやっていただいている。 |
4) 教育訓練・能力開発 | ウェブ運営企業と連携して行う。 |
5) 福利厚生・健康管理 | 本人の申告を重視。基本的に本社と同じ。 |
6) コミュニケーション/ 社内情報の提供 |
社内共通の日報システム、E-メールがメイン。必要に応じて来社してもらう。 |
2.在宅勤務のための就労機器について
1.在宅勤務のために設置している機器(複数)
パソコン、デジタル複合機、在宅管理システム
2.1.で回答した各機器(通信回線の設置、加入料、使用料等も含む)について
(1)購入、設置等 | リース(会社負担) |
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(2)メンテナンスの契約等 | あり |
(3)消耗品等の扱い | 会社負担、実費支給 |
3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器(あるいは現在使用の機器で別の機種)があれば仕事の効率があがると思うか。
特になし
4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等
本人に任せている。
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