(ここから、本文です。)

事例11

在宅就業実態調査

企業および事業の概要
業務内容 業務用食品の卸
従業員 63名
本社所在地 大阪府

在宅勤務者の属性、雇用形態
性別 男性
障害 上肢、体幹(1級)
在住地 大阪府
使用補助具
(車椅子等)
人口呼吸器・液体酸素
雇用形態 正社員

1.雇用管理等について

1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方(メリット・デメリット)

地道に長期的な仕事内容を任せることにより、長く雇用していきたい。どうしても距離があるために情報の伝達方法が課題。

2.在宅での業務内容

インターネット上での商品検索システムの運営

3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について

1) 賃金と人事上の処遇 本社と同じ賃金体系にて処遇
2) 勤務実態 本社と同じ営業日数及び休日体系にて勤務、体調により、病院や休日などがたまにある。
3) 業務の進行管理   一人でやるには限界があり、その中で可能な限りやっていただいている。
4) 教育訓練・能力開発 ウェブ運営企業と連携して行う。
5) 福利厚生・健康管理 本人の申告を重視。基本的に本社と同じ。
6) コミュニケーション/
  社内情報の提供
社内共通の日報システム、E-メールがメイン。必要に応じて来社してもらう。

2.在宅勤務のための就労機器について

1.在宅勤務のために設置している機器(複数)

パソコン、デジタル複合機、在宅管理システム

2.1.で回答した各機器(通信回線の設置、加入料、使用料等も含む)について

(1)購入、設置等 リース(会社負担)
(2)メンテナンスの契約等 あり
(3)消耗品等の扱い 会社負担、実費支給

3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器(あるいは現在使用の機器で別の機種)があれば仕事の効率があがると思うか。

特になし

4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等

本人に任せている。

アンケートのお願い

皆さまのお役に立てるホームページにしたいと考えていますので、アンケートへのご協力をお願いします。
※アンケートページは、外部サービスとしてユミルリンク株式会社提供のCuenote(R)を使用しております。

アンケートに答える