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事例7

在宅就業実態調査

企業および事業の概要
業務内容 美容室の経営
従業員 90名
本社所在地 大阪府

在宅勤務者の属性、雇用形態
性別 男性
障害 四肢体幹機能(1級)
在住地 大阪府
使用補助具
(車椅子等)
電動車椅子
雇用形態 正社員

1.雇用管理等について

1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方(メリット・デメリット)

T作業の外注依頼には仕事への理解面・信用面において不安があり、内部で雇用したいがコストが高くつくと悩んでいた。しかし、障害者の方にIT関連業務を全て任せることで、他の社員は自己の能力アップに時間を利用することが可能になった。また、使命感を持ち、仕事に打ち込む姿は他の社員にも好影響を与えている。

2.在宅での業務内容

業務管理 HPの管理・運営

3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について

1) 賃金と人事上の処遇 月給制
2) 勤務実態 原則週5日勤務。
3) 業務の進行管理   在宅管理システムによる管理。
4) 教育訓練・能力開発 提携会社による研修、社内研修。
5) 福利厚生・健康管理 自己管理が中心となる。慰安旅行。
6) コミュニケーション/
  社内情報の提供
電話・メール・在宅管理システムによる情報交換。

2.在宅勤務のための就労機器について

1.在宅勤務のために設置している機器(複数)

パソコン・デジタル複合機・在宅管理システム

2.1.で回答した各機器(通信回線の設置、加入料、使用料等も含む)について

(1)購入、設置等 会社負担(買取)
(2)メンテナンスの契約等 あり
(3)消耗品等の扱い 実費支給(月8000円程度)

3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器(あるいは現在使用の機器で別の機種)があれば仕事の効率があがると思うか。

特になし

4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等

本人のスキルに合わせたハード・ソフトが必要で、2年が大体と考える。どんどん新製品が出てくるので、対応が大変である。

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