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事例1

在宅就業実態調査

企業および事業の概要
業務内容	システム開発
従業員	82名
本社所在地	兵庫県

在宅勤務者の属性、雇用形態
性別	女性
障害	脊髄性進行性筋萎縮症、両上肢の著しい機能障害、両下肢の機能全廃1級
在住地	兵庫県
使用補助具（車椅子等）	電動車椅子
雇用形態	正社員

1．雇用管理等について

1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方（メリット・デメリット）

　在宅勤務に限らず、健常者と比較してハンディとなる部分だけを配慮しますが、特別なえこひいきもしませんし差別もしません。健常者と全く平等、公平に扱うことが全社員にとっても本人にとっても良いことだと思います。これが基本的な考え方です。
　よって、障害者本人のがんばりは健常者に対して大いに励みになり、社内の和の形成につながると考えています。
　在宅勤務のデメリットとしては、顔をあわせての打合せをする機会が少ないことによるコミュニケーション不足が挙げられますが、メール等の活用によりカバーするつもりです。メリットは、通勤時の事故の心配をしないでよいことです。

2.在宅での業務内容

システム開発におけるプログラミング。

3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について

1)　賃金と人事上の処遇	正社員と全く同じです。
2)　勤務実態	9時から17時45分を定時間としています。弊社はフレックスタイム制を導入していますので1ヶ月の変形労働時間制となりますので所定労働時間を越える時間は15分単位で労働基準法通り割増賃金を払っています。（健常者と同様です）
3)　業務の進行管理	毎日、メールでマネージャー（PJリーダー）宛に日報を提出し確認をしています。（健常者と同様です）
4)　教育訓練・能力開発	社外講習を受講することが困難であるため、会社で購入した教材を貸与しています。社内にて短時間で済む研修は参加指示をしています。
5)　福利厚生・健康管理	定期健康診断は本人の近所の病院で行なうようにしています。その他の健康管理は特に行なっておりません。（健常者と同様です）
6)　コミュニケーション/ 　　社内情報の提供	社内情報は健常者に対してもメールで行なっておりますので支障ないと思っています。ただ、プロジェクト単位の打合せを顔をあわせて行なうことが週に1，2回しかできずメールのやりとりになりますので時間がかかることがあります。年に2回全社員を集めて「社員総会」を開催し、事業報告や懇親会を行っておりますが、その際は介助者に付き添っていただき参加してもらうようにしています。

2．在宅勤務のための就労機器について

1.在宅勤務のために設置している機器(複数）

パソコン、サーバーなど

2.1.で回答した各機器（通信回線の設置、加入料、使用料等も含む）について

(1)購入、設置等	会社負担で行なっていますが、一部パソコンは本人所有のものを使用するときがあります。増設HDDなどは会社で手配しています。
(2)メンテナンスの契約等	システム開発にかかる経費はライセンス費用も含め会社負担とし、開発環境のメンテはマネージャーかPJリーダーが本人宅まで出向いて行なっています。
(3)消耗品等の扱い	基本的に消耗品はありませんが、今後必要なものがあれば会社より支給します。