事例5
在宅就業実態調査
| 業務内容 | 精密電子部品の製造、販売 |
|---|---|
| 従業員 | 1，187名 |
| 本社所在地 | 東京都 |
| 性別 | 男性 |
|---|---|
| 障害 | 頸椎損傷による両下肢1級、 左上肢2級、 右上肢3級 |
| 在住地 | 埼玉県 |
| 使用補助具 （車椅子等） |
車椅子、 障害者用車両 リフト付き |
| 雇用形態 | 嘱託社員 （1年毎の更新） |
1.在宅雇用形態を導入した動機、経緯
もともとCAD設計を担当業務とするスキルある正社員であったが交通事故で受傷。2年間の療養期間は休職とし、その後一旦退職して国立リハビリテーションセンターで2次元、3次元CADを習熟。 平成17年7月に1年更新の嘱託社員として在宅雇用の形態で再雇用された。
会社の在宅雇用諾否の条件はその業務が自宅でできるものであり、本人の能力、スキルがありながら通勤が不可能な障害者であるとしていることから条件を満たしていた。
2．雇用管理等について
1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方（メリット・デメリット）
メリット：業務内容が自宅でできるものであり本人の能力、スキルがありながら障害があり通勤が不可能 な障害者に就業の機会を提供することができる
デメリット：特にこれというデメリットはない
2.在宅での業務内容
2次元、3次元CADを使った設計業務
3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について
| 1) 賃金と人事上の処遇 | 通勤社員と同等 |
|---|---|
| 2) 勤務実態 | 勤務時間： 8時間／日， 勤務日数： 5日／週， （40時間／週） |
| 3) 業務の進行管理 | 本社に窓口となる上司がいるが業務の進捗状況はネットを通じてその内容を閲覧できるから本社にいるのと変わりがない。 |
| 4) 教育訓練・能力開発 | 宿泊の必要な教育、研修は不可能であるが本社で実施する一般の技術研修は参加してもらう。 又、通信教育は費用を会社負担とする。 |
| 5) 福利厚生・健康管理 | 一般通勤社員と変わらない。 まだ健康診断を受診する時期が到来していないがその際には受診できる方法を検討したい。 |
| 6) コミュニケーション/ 社内情報の提供 |
電話回線を使いブロードバンドで常時繋がっているのでコミュニケーション、情報交換に不都合はない |
3．在宅勤務のための就労機器について
1.在宅勤務のために設置している機器(複数）
本人の自宅が雇用前に既にバリアフリー化されていたのでそこに下記の機器類を会社から搬入した。
・ 事務用パソコン ・キャド用パソコン ・キャド一式 ・プリンター
・ ハンドフリー電話機
・障害者用トイレ
2.1.で回答した各機器（通信回線の設置、加入料、使用料等も含む）について
| (1)購入、設置等 | 全額会社負担 |
|---|---|
| (2)メンテナンスの契約等 | 全額会社負担 |
| (3)消耗品等の扱い | 全額会社負担 |
3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器（あるいは現在使用の機器で別の機種）があれば仕事の効率があがると思うか。
現状設備で現在のところ問題ない
4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等
現状設備で現在のところ問題ない
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