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事例2

在宅就業実態調査

企業および事業の概要
業務内容 電気機械器具製造及び販売
従業員 212名
本社所在地 宮城県

在宅勤務者の属性、雇用形態
性別 男性
障害 上肢、下肢2級
在住地 宮城県
使用補助具
（車椅子等）		  
雇用形態 嘱託

1．雇用管理等について

1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方（メリット・デメリット）

当勤務者は平成14年9月までは自宅より自家用車で通勤していた。進行性の病気で通勤が危険になった為、在宅でも出来る職種だったこともあり本人と話し合い在宅勤務とした。

2.在宅での業務内容

CAD設計。

3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について

1)　賃金と人事上の処遇 賃金は固定給と歩合給で構成している。
2)　勤務実態 正社員と同様に月曜～土曜（8時半～17時）勤務　　　昼休み（12時～12時45分）（土曜日は年間で半分程度の休日あり）
3)　業務の進行管理　　 社内管理者が実績（工程表）を見て電話などでその都度連絡を取る。
4)　教育訓練・能力開発 新しいシステム導入の際担当者が自宅へ行き説明する。
5)　福利厚生・健康管理 定期的に健康診断を指定病院で受診させている。
6)　コミュニケーション/
　　社内情報の提供		 障害者職業生活相談員が定期的に電話、自宅訪問し社内情報を伝えている。

2．在宅勤務のための就労機器について

1.在宅勤務のために設置している機器(複数）

パソコン一式　FAX

2.1.で回答した各機器（通信回線の設置、加入料、使用料等も含む）について

(1)購入、設置等 使用機器、回線等は会社で負担している。
(2)メンテナンスの契約等 会社へ連絡し会社より修理等を依頼している。
(3)消耗品等の扱い 会社へ連絡し会社より支給している。

3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器（あるいは現在使用の機器で別の機種）があれば仕事の効率があがると思うか。

LAN等で回線を会社とつなぐことが出来ればデータのやりとりが出来業務効率が上がると思う。

4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等

現状のままで対応できている。

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