事例13
在宅就業実態調査
| 業務内容 | OA業務（タイムシート作成補助、プログラム作成）、経理業務、庶務業務、営業業務 |
|---|---|
| 従業員 | 116名 |
| 本社所在地 | 神奈川県 |
| 性別 | － |
|---|---|
| 障害 | － |
| 在住地 | － |
| 使用補助具 （車椅子等） |
車椅子 |
| 雇用形態 | 1年更新の契約社員 |
1.在宅雇用形態を導入した動機、経緯
1） 障害者の雇用促進が図れる。
2） フルタイムの出社が不可能な障害者も限定した勤務日数、限定就業時間であれば就業可能となる。
3） 在宅勤務者が遂行する業務の促進が図れる。
2．雇用管理等について
1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方（メリット・デメリット）
メリット：障害者の採用がしやすく雇用数が確保できる。
デメリット：勤務状況、勤怠状況が掴みにくい
2.在宅での業務内容
1）人材の派遣先となる企業の調査
2）親会社の同業他社の情報収集
3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について
| 1) 賃金と人事上の処遇 | ・固定月給制 支給総額14万円／月 ・業務実績、出来映えなどで昇給もあり得る ・社会保険加入（厚生年金、健康保険、労災保険、失業保険） |
|---|---|
| 2) 勤務実態 | フレックスタイム制を採用、勤務日数5日／週，（内 4日は実働7時間／日，1日は3時間の全体ミーティング日） |
| 3) 業務の進行管理 | 専任のコーディネーターが会社と在宅勤務者との情報のパイプ役、調整役となり業務管理者を兼ねて業務計画、進捗、実績などの管理を担当している。 |
| 4) 教育訓練・能力開発 | 特に組織的、計画的な教育プログラムはないが週一回の全体ミーティングで必要な知識を身につけ、情報を取り入れる。 |
| 5) 福利厚生・健康管理 | 全員を対象に年一回の定期健康診断を実施している。 |
| 6) コミュニケーション/ 社内情報の提供 |
コミュニケーションの中心的手段は日々のメールとなるが週一回の全体ミーティングの開催で特別な不都合は発生していない。 |
2．在宅勤務のための就労機器について
1.在宅勤務のために設置している機器(複数）
・パソコン ・プリンター
2.1.で回答した各機器（通信回線の設置、加入料、使用料等も含む）について
| (1)購入、設置等 | パソコンは会社で購入しプリンターは自前で対応している |
|---|---|
| (2)メンテナンスの契約等 | メンテナンス契約はしていない |
| (3)消耗品等の扱い | 会社負担 |
3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器（あるいは現在使用の機器で別の機種）があれば仕事の効率があがると思うか。
特にない
4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等
特に支障は発生していない。
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