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事例2

在宅就業実態調査

企業および事業の概要
業務内容 食料品製造
従業員 380名
本社所在地 大阪府

在宅勤務者の属性、雇用形態
性別 男性
障害 腎臓機能障害1級
在住地 奈良県
使用補助具
（車椅子等）		 義足（右足）
雇用形態 嘱託社員

1．雇用管理等について

1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方（メリット・デメリット）

社員として勤務期間中に糖尿病を発病し、右足膝下切断と透析が必要となり、治療するも勤務不可能となったため、一旦退職し在宅勤務として現在に至る。在宅勤務で障害者雇用確保はできたが、在宅勤務で可能な業務がパソコンによるデータ処理、市場調査等の一部の業務に限定されている。

2.在宅での業務内容

(1)パソコンを使用してのデータ入力、処理。
(2)市場調査（他社製品の販売価格等）。

3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について

1)　賃金と人事上の処遇 身分は嘱託社員として1年契約を都度更新している。賃金は年俸制を適用し、給与、賞与は分け支給している。
2)　勤務実態 在宅勤務であり、出欠の勤務管理は実施していない。
3)　業務の進行管理　　 週報にて毎週報告実施。
4)　教育訓練・能力開発 特に実施していない。
5)　福利厚生・健康管理 一般の社員と同じ扱いだが、適用は受けづらい状況。
6)　コミュニケーション/
　　社内情報の提供		 社内窓口として障害者職業生活相談員が電話や家庭訪問による社内情報の伝達と相談を実施。また、社内報原稿作成・データ入力の送付を実施している。

2．在宅勤務のための就労機器について

1.在宅勤務のために設置している機器(複数）

ノートパソコン、プリンター

2.1.で回答した各機器（通信回線の設置、加入料、使用料等も含む）について

(1)購入、設置等 全額会社負担
(2)メンテナンスの契約等 当社社員の訪問メインテや、会社負担による業者委託
(3)消耗品等の扱い 全額会社負担

3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器（あるいは現在使用の機器で別の機種）があれば仕事の効率があがると思うか。

パソコンをオンライン化しインターネットの接続をすれば処理されたデータの回収スピードのアップにつながる。

4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等

現状のデータ処理であればFDを媒体とした報告で充分と考える。但し、今後の業務内容によってはインターネット等の利用を検討します。

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