事例6
在宅就業実態調査
| 業務内容 | 電気・空調・給排水・弱電設備などビルメンテナンス請負 |
|---|---|
| 従業員 | 173名 |
| 本社所在地 | 東京都 |
| 性別 | 男性 |
|---|---|
| 障害 | 上下肢障害 2級 |
| 在住地 | |
| 使用補助具 （車椅子等） |
車椅子 |
| 雇用形態 | 常勤契約社員 |
1.在宅雇用形態を導入した動機、経緯
平成7年12月に正社員として入社、ビル設備のメンテナンススタッフとして現場で働いてきたが平成12年3月脳梗塞で倒れ一旦退社した。平成13年4月に職種を事務職に変更して通勤と在宅勤務との併用の形態で再雇用した。
2．雇用管理等について
1.在宅勤務の概要、企業としての障害者在宅勤務の考え方（メリット・デメリット）
メリット：通勤面で安心する。
デメリット：コミュニケーションが取りにくい。
2.在宅での業務内容
PCで見積書、請求書、実行予算書等の書類を作成
3.処遇、勤務実態、業務の進行管理等について
| 1) 賃金と人事上の処遇 | 給与は通勤社員と同じであるが賞与は下回る。 |
|---|---|
| 2) 勤務実態 | 勤務日数：5日／週（内3～4日は通勤、水曜日を含め1～2日は在宅勤務） |
| 3) 業務の進行管理 | 総務部長が会社との窓口業務を担当する。時間内に終わらない場合、総務部長が業務を引き継ぐ。 |
| 4) 教育訓練・能力開発 | 受障後の再雇用に当たり職業能力開発校で訓練を経た。通常は出社時に必要に応じOJTを実施 |
| 5) 福利厚生・健康管理 | 健康診断は所定の施設で本人が行う |
| 6) コミュニケーション/ 社内情報の提供 |
出社時に各種の連絡事項、業務、総務などの関係書類を渡す。 |
2．在宅勤務のための就労機器について
1.在宅勤務のために設置している機器(複数）
パソコン、 プリンター
2.1.で回答した各機器（通信回線の設置、加入料、使用料等も含む）について
| (1)購入、設置等 | 会社で負担（障害者作業施設設置等助成金を受給した。） |
|---|---|
| (2)メンテナンスの契約等 | 外部とのメンテナンス契約はしていない。会社スタッフが出向き対応する。 |
| (3)消耗品等の扱い | 会社負担 |
3.この機器に関する在宅勤務者の考え方、他にどんな機器（あるいは現在使用の機器で別の機種）があれば仕事の効率があがると思うか。
特にない
4.企業側の機器設置の考え方と現設置機器の新旧、適性度等
在宅勤務によるセキュリティを考え、専用のVPNルータを設置したが、今後はクライアント側の機器にソフトウェアを導入し、コスト削減と利用者の増大に対応する。さらに個人情報保護の為の機器やソフトウエアの導入も検討する。
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