障害者の在宅就業支援ホームページ チャレンジ ホームオフィス

 ホームページ作成等Web関連業務、DTP制作（ポスター、チラシ、カード類）、印刷業務（名刺、カード類、封筒、はがき、挨拶状など）、データ入力（主に人事総務関連）、調査業務　ほか

①出勤時：社内インフラを使用してメールにて出勤を報告。体調が悪い場合やネット状況不良の場合は、電話での連絡の場合もあり。
②退勤時：社内インフラを使用してメールにて業務終了を報告。メールに作業報告書（1シート1週間分）を毎日添付。
③打合せ：グループミーティングの際は、「ワークウェルコミュニケータ（WWC）」を使用。事前に打合せ時間を連絡、資料の事前送付など済ました上で打合せを行う。最大の目的は、課題や指示の正確な共有化を図ること。
④顧客先での打合せ：WWCを導入したモバイルを携帯し、顧客先と在宅社員間を結んでリアルタイムで打合せを行う。
⑤在宅訪問：管理者が不定期に在宅社員宅を訪問。社員及びご家族との面談、場合によって介護ケアの方とも面談する。その他、必要なシステム変更やトラブルの時に訪問することもある。
⑥緊急時：管理者の携帯電話を開放しており、いつでも連絡することを可能とする。震災時には携帯メールや外部SNSの利用もある。

主に社内インフラを使用してメールにて連絡。その他在宅社員向け専用ホームページに、情報や画像素材などをアップする。在宅社員の自己紹介ページも併設する（定期的なパスワード変更によるセキュリティ化を図っている）。

親会社の業務が障害者の雇用をしにくい業種のため、通勤を伴う業務で障害者を直接雇用することが困難と判断。機構より「沖ワークウェル」様を紹介して頂き、重度身体障害者の在宅雇用を知る。社内インフラの利用によるセキュリティ対策を講じることにより、当社内でネット利用で行える業務を検討し、基幹業務の抽出と新規事業を立ち上げることで在宅雇用の目処がつき、2008年秋より本格的な在宅雇用を実施し、2009年2月会社設立、現在に至る。

在宅雇用のイメージとして車いす利用者などの通勤困難者のイメージがありますが、それだけではなく内部障害で外出が困難な方もその対象となります。在宅雇用の一番のポイントは、社員の在宅社員としての自覚と感じています。各社員が責任を持って自己管理の徹底を図り、できるだけ自己解決を試みる気持ちを持った方であれば、在宅雇用はそれほど難しいものではありません。本社の役割は管理をすることだけでなく、よき相談相手としてコミュニケーションを図り、さらに本社を軸とした社員間のコミュニケーション構築と就業環境の整備が重要となります。社員の意見を取り入れながら、WWCを活用した社員間研修やDTP作品の検討会などを行い、社員のモチベーションを常に高い位置に維持していくこと。これらは通勤勤務とそれほど差異はありません。今後も重度障害を持つ方々の就業環境が拡大していけるような活動をしていきたいと思います。

 私は人工透析治療が必要な障害者です。手足などに障害はないため、通勤自体に問題はありませんが、週3回・4時間の治療が必要な為、 フルタイムで働くことは困難です。透析治療後は体調不良になることが多いため、在宅勤務を希望しておりました。現在はチラシやポスターなどのデザイン業務を担当しております。Webを使って他の在宅勤務社員とデザインについてのアドバイスをいただいたり、時には雑談をして交流をしています。年に一度の懇親会では全社員と会う機会がありますが、普段から交流しているため、距離を感じることはありません。障害者になる前から興味のあったDTPを勉強しながら勤務出来ている今の環境がとてもありがたいと思います。他の在宅勤務している社員同士とスキルを高めていきたいと思っています。