障害者の在宅就業支援ホームページ チャレンジ ホームオフィス

コンピュータによる情報処理受託業務
電子計算機による鳥瞰図の作成及び図面の設計編集合成業務
鋼構造物製作に関わる研修並びに技術指導業務　等

　組織体制として、業務区分毎にグループ（4グループ）を設定し、その下にチーム（1チーム3～5名程度、業務グループを除く）を配置している。各グループにグループリーダーおよびチームリーダーを配置し、それぞれの役職に応じた業務管理や人材育成を行っている。役職への配置については、障がいの有無は全く関係なく、当該社員の能力（自身の業務遂行力、マネジメント力等）に応じて選任している。
　在宅勤務者は、グループリーダーへ始業、終業をメールにて報告。　
　残業が必要な場合は、事前にメール等でグループリーダーへ申請し、了承を得た場合行う。残業を行った場合は、本人の体調や負担を考慮して出勤時間を個別で調整する。
（例：残業した翌日は、残業した時間分、始業を遅らすなど。）
また、本人からの希望があれば産業医との面談も実施する。

　業務に関する打合せ等は、基本的にメールや電話で行うが、必要に応じリモートシステム（Microsoft Teams)でも行っている。
　業務で使用するデータは、会社の管理するネットワーク上で共有している。

　日本鋼管（現JFEエンジニアリング）の特例子会社として平成6年設立。主に親会社からの設計関連の資料作成やデータ処理などを行っている。現在、全社員70名のうち36名が障がい者であり、障がい者のうち5名が在宅就労を実施している。
障がい特性や家庭環境の変化（育児等）により、通常の出社や長時間のデスクワークが困難となった社員がでてきたため、職務を在宅勤務用に切り出して導入したのがはじまりである。なお、現時点においては、在宅就業を前提とした採用は実施していない。
　在宅勤務を行っている社員は、当社での勤務歴が長く、業務に十分理解のある社員を対象に、通勤が困難でリモートにて作業を担うことができると判断された社員としている。個々の業務内容は当該社員のスキルに適した業務内容としている。

　在宅勤務を導入したことで、通勤が困難な社員が業務を続けることができ、更に慣れた環境のためパフォーマンスを落とすことなく仕事ができている。
　また、在宅勤務の社員は会社での勤務歴が長く、業務に十分理解があるため、信頼を持って仕事を担ってもらうことができている。
　今後も法定雇用率が引き上げられていくことが想定されるなかで、障がい者を長く継続雇用する環境を整備するため、在宅雇用は一つの有効な手段だとは思われるが、業務によっては在宅就業に対し、向き不向きがあるため、その職務の切り出しは事前に綿密に検討したほうが良いと考えている。

①通勤時間が不要なため、仕事と育児の両立がしやすくなり、余裕をもって業務にも取り組むことができるようになりました。
　また、体調に合わせて体勢を変えたり、室温など仕事環境を調節したりできるため、体への負担がかかりにくく最適なコンデションで業務に取り組むことができます。
　在宅で仕事をする上で意識していることは、プライベートから仕事へスムーズに切り替えができるよう、「机の片付け→パソコン等仕事アイテムを準備→子供を保育所へ送迎→帰宅後メールチェック」というような、朝のルーティンを作って、仕事をはじめようという気持ちにもっていくようにしています。モチベーション維持のためには、通話等の対話でのコミュニケーションも大事だと思うため、メールだけではなく電話やMicrosoft Teams等のオンラインシステムも活用しています。
　また、仕事の進捗状況が不透明になりやすいため、報告等は迅速に対応するように努めています。

②元々持病により体調を崩しやすいため、在宅就業で自分のペースで休憩が取りやすくなりました。
　また、慣れた自宅環境での勤務ということもあり、気持ちとしても落ち着いて勤務できます。
　在宅で仕事をする上で意識していることは、メールにて上司への毎日の就業開始・終了の報告を行うのと同時に、業務進捗の報告も欠かさず行うよう心がけています。
　また、通勤していた時と比較して、社内向けの掲示板などの情報共有場所を見る頻度が上がり、業務に必要な情報を共有しやすくなりました。

 ※事業所の意向により、「障がい」と表記しております（「企業および事業の概要」欄を除く）。