表紙 障害者の在宅雇用事例集─就職支援ノウハウを活用して─ 独立行政法人高齢・障害者支援機構 ２ページ はじめに 　今日の情報通信技術のめざましい発展や普及の進展により、通勤が困難な障害者にとっても、パソコンやインターネット等を活用して在宅で就業するという機会が増えてきています。このような就業形態は、障害者の能力に応じた働き方の可能性を広げ、就業機会の拡大をもたらすものとして注目されています。 　現在、在宅就業障害者の仕事内容をみると、データベース入力や文書作成のほか、ホームページ制作、コンピュータによる製図作成（CAD）、プログラマー、システム開発、モニター業務、マーケティング調査、翻訳等、多くの職種があげられ、職域の幅が広がっています。 　いま、障害者の在宅就業を推進していくことが求められています。そのために、大きな役割を果たしているのが、「在宅就業支援団体」です。ここでは、在宅就業障害者に対する就業機会の確保や提供、就職支援等にかかる実践的な取組が行われており、成果をあげています。 　こうした状況を踏まえ、当機構では、平成18年度から「在宅就業支援団体における就職支援推進事業」を実施しており、全国の在宅就業支援団体等の中から、障害者に対する就職支援の取組にかかる好事例を収集しとりまとめ、本事例集を作成いたしました。本事例集に掲載している就職支援のための具体的なノウハウが、障害者の在宅就業の促進にお役に立てば幸いです。 　最後に、本事例集の作成に当たって、取材に応じてくださった関係者の皆様には、心からお礼申し上げます。 平成20年８月 ３ページ 目次 はじめに　2ページ 目次　3ページ 事例紹介 在宅雇用事例1 在宅パソコン講習で、パソコン技術をいち早く取得。多様性を活かした職域で11年目にチャレンジ。 社会福祉法人東京コロニー／株式会社東京放送（TBS）　4ページ 在宅雇用事例２ 業務内容に特化した研修で企業が求める人材を育成。企業との連携で社内規定を整え、複数の在宅雇用を実現。 特定非営利活動法人ウィーキャン世田谷／東急リバブル株式会社　8ページ 在宅雇用事例3 支援団体が対象者の経歴を十分に把握。再就職の際も本人の資質を活かした在宅雇用を可能に。 特定非営利活動法人バーチャルメディア工房ぎふ／サンメッセ株式会社マルチメディア部　12ページ 在宅雇用事例4 雇用管理システムの活用で通勤不要の労働環境を確立。制作物の効果を能率給に反映させ、やりがいに。 株式会社アンウィーブ／株式会社MASHU　16ページ 在宅雇用事例5 e-ラーニングでホームページ作成の知識や技術を習得。同時通話システムでコミュニケーションを円滑に。 社会福祉法人恵佼会／株式会社沖ワークウェル　20ページ 障害者の在宅就業における就職支援に関するアンケート調査　24ページ 在宅就業障害者に対する支援　26ページ 障害者雇用納付金制度に基づく助成金　32ページ 支援機関一覧　34ページ ４ページ 在宅雇用事例1 在宅パソコン講習で、パソコン技術をいち早く取得。多様性を活かした職域で11年目にチャレンジ。 在宅雇用の経緯 　子どもの頃に筋ジストロフィーを発症した吉川誠一さんは、一般企業に就職するものの、病気の進行によりやむなく退職。将来の在宅での勤務に役立てばと、障害のある方への支援を行う、社会福祉法人東京コロニーが主催する重度障害者在宅パソコン講習（現：IT技術者在宅養成講座）受講を決意。パソコン技術を取得した後は、障害者SOHO※の先駆けとして活躍しました。 　SOHOで活動する一方で、特定の事業所に就職したいという思いがあり、平成9年に東京コロニーの支援によりTBSでの勤務が実現。当時は番組内容に対する視聴者の目が厳しくなりはじめた頃であり、制作者側の視点ではなく、視聴者側の視点で番組をチェックしてもらう必要がありました。そこで吉川さんの業務内容を、番組に対する意見や感想を取りまとめる「番組モニターマネジメント」とすることにしました。提出されたレポートの中には、障害のある方の視線で見た貴重なコメントが含まれ、番組作りに活かされています。 　モニターの募集からレポート提出まで、すべて吉川さんの裁量に任せる一方、体調や福祉サービスにあわせての短時間勤務や、通院やガイドヘルプのために勤務日を振り替えるなど体への負担を少なくする工夫をし、現在まで11年間雇用が継続しています。 ※SOHO　Small Office／Home Officeの略称で、自宅や小規模オフィスでパソコンやインターネットを使い仕事をするスタイルのこと プロフィール 支援団体　社会福祉法人東京コロニー 所在地　東京都中野区江原町2-6-7 電話　03（5988）7192（職能開発室） ファックス　03（5988）7193 URL　http://www.tocolo.or.jp/index.html 在宅就業支援の利用者（現在の継続利用者）　36名（うち重度障害者32名） 内訳 身体障害者　34名 精神障害者　1名 その他1名 　昭和26年の設立以来、障害のある人の「完全参加と平等」を実現するため、福祉工場や授産施設、各種障害福祉サービス事業等の運営を行っている。昭和57年には情報処理部門を設立し、コンピュータ処理技術訓練とその後の就業事業を行うなど、いち早くIT事業にも取り組む。平成元年より在宅就業支援を開始し、インターネットを利用したIT技術者在宅養成講座、職業紹介事業、SOHO支援事業を実施している。平成18年5月に在宅就業支援団体に登録。 企業　株式会社東京放送（TBS） 所在地　東京都港区赤坂5丁目3-6 電話　03（3746）1111K URL　http://www.tbs.co.jp/ 業種　放送業 事業内容　放送法による一般放送事業（テレビ・ラジオの放送）及びその他放送事業、放送番組制作・ビデオソフト等販売、情報通信サービスの提供ほか 従業員数　1,138名 うち障害者の雇用者数　11名 うち障害者の在宅雇用者数　6名 　1951年の創立以来、テレビ・ラジオなどで各種番組を提供。近年、番組の内容について視聴者側の視点で様々な角度からチェックしてもらう必要が出てきたため、番組に対する意見や感想を取りまとめてレポートする「番組モニターマネージメント」業務を委託できる人材を探していた。 在宅雇用者　吉川誠一さん 在住地　東京都在住 障害種別　身体障害（1級） 障害状況　筋ジストロフィー。感音性難聴。電動車椅子、トラックボールを使用。生活はほぼ全介助が必要で、家族やヘルパーの介助を受けている。 　子どもの頃に発症。高校卒業後は職業訓練校で写植を取得し一般企業に5年勤務するが、病気の進行により通勤が困難になり退社。平成元年から3年間、東京コロニーの重度身体障害者在宅パソコン講習を受け、修了後は地域の社会福祉協議会主催のパソコン講習の講師を務めたり、福祉情報の発信サイトの立ち上げや、ネットワークを活用した働くグループの構築など、障害者SOHOの先駆けとして活躍した。現在もネット上で多くの仲間と多彩な交流を持つ。 ５ページ 支援団体　社会福祉法人東京コロニー支援内容紹介 普及が始まったばかりのパソコン技術講座をいち早く開設。企業への在宅雇用の提案・サポートにも力を入れる。 IT事業本部職能開発室課長・社会福祉士　堀込真理子さん パソコン技術取得の実現により在宅雇用希望者の職域を広げる 　東京コロニーでは東京都の補助事業として、平成元年から重度障害者在宅パソコン講習（現：IT技術者在宅養成講座）を開催しています。当時25歳の吉川さんは、高校卒業後に職業訓練校で写植技術を取得し、5年間会社勤めをするものの、病気の進行により退社。在宅での勤務も考えましたが実現できず、新たな技術を習得したいとの思いから、一般家庭での普及が進みはじめたばかりのパソコン技術習得を決意し、第1期生として受講しました。 　「この講習は、働きたいという意欲があっても、重度障害のため、きちんとした技術を身につける機会が得られない方を対象に、自宅にいながら就労に必要な情報技術を学んでいただくためのものです。もう20年続いているんですよ」と堀込さん。吉川さんに対しては、3年間（現在の講座は２年間）情報処理の技術を指導しました。「理論的な学習が多いのは、目先の技術だけでなく、仕事人として長いスパンで通用する底力をつけてもらうため」と堀込さんは続けます。 在宅雇用に向けた職域創出、雇用管理を助言 　平成9年にハローワークを通じて、TBSから東京コロニーに障害者雇用に取り組みたいとの相談があり、いくつかの職域案の中から、ある程度裁量性が高く、編集的な作業が中心の「番組モニターマネジメント」が在宅雇用に適していると提案。コミュニケーション能力の高い吉川さんが最適と考え紹介し、採用が決まりました。 企業と障害者雇用職場定着アドバイザー契約を結び、職場定着をサポート 　吉川さんを雇用するにあたって、処遇や就業規則に関する助言も行いました。TBSでは障害のある方の在宅雇用が初めてとのことで、吉川さんも含めた三者間で障害者雇用定着アドバイザー契約を結び、仕事をする上での問題や相談の窓口となり支援をしました。 図 IT技術者在宅養成講座カリキュラム 講習期間　２年間（東京都内在住の方対象） 1日4〜6時間、週4日以上の学習時間を各自で確保 ※夏期・春期・冬季休暇あり １年目前半 コンピュータの基礎知識を身につける ○Windows、アプリケーションソフトの基本操作 ○情報理論（２進数表現、論理演算など） ○データベース操作（ＳQL） ○ハードウェア、ソフトウェアの仕組み ○ネットワーク技術 ○アルゴリズムとプログラミング ※経済産業省情報処理技術者試験カリキュラムに準拠 １年目後半〜２年目 コースに分かれ実践的な技術を身につける アプリケーションコース ○ワープロソフト、表計算ソフト等の利用技術 ○Webコンテンツ制作（HTMLの基礎、画像処理など） ○データベースソフトを利用したアプリケーション開発 プログラマコース ○基本アルゴリズムの理解 ○プログラム言語の習得（C言語、VBA、Perl） ○Webプログラミング（CGI）、データベースプログラミング ○システム開発手順とテスト手法など 写真説明 在宅で情報処理技術を学ぶ、IT技術者在宅養成講座を開講しています。 一人ひとりの能力とニーズに合わせた仕事を紹介し、障害のある方の就業を支援しています。 Web、データベース、プログラミング、DTPなど、SOHOの活躍の場をサポートしています。 ６ページ 企業　株式会社東京放送（TBS） 支援をうけて 障害者雇用は多様性活用の一環。障害を持つ方々の意見が様々な番組作りに反映できるから、活躍の場はますます広がっていく。 人事労政局人事部担当部長　竹原宏紀さん 働く人の裁量に任せられるよう業務内容を工夫し、柔軟な勤務形態を実現 　「番組モニターマネジメント」とは、番組に対する意見・感想をまとめ、レポートするものです。吉川さんが障害のある方同士のネットワークを活かしてまとめたレポートの中には、障害のある方の視線で見た貴重なコメントが含まれ、番組作りに活かされています。 　業務進行は吉川さんの裁量に任せられるよう工夫し、モニター募集から連絡まで、自身の作成サイトを利用することで吉川さん主導のペースでできるよう考えました。就業時間も5時間（現在は６時間）の短時間勤務とし、日々の進捗は、作業開始時間と終了時間をメールで報告することで管理しています。平日に訪問サービスやリハビリが入った際には、時間帯の変更や土日に振替も可能としています。雇用に当たって技術的な訓練は特にしませんでしたが、メール等のやりとりの中でのモニターへの対応や、サイトへの記載の仕方などを指示しました。 写真説明　モニターから集められた意見などは、月１回レポートにまとめて本社に提出します。 メディアの多様化、番組の質の変化に伴い職域も広がる 　在宅雇用はもとより、重度障害を持つ方を受け入れるのも初めてだったため、実際に職域が決定した後も、この方法で在宅雇用がうまくいくのかなど不安もありました。雇用当初の３カ月は東京コロニーと「障害者雇用定着アドバイザー」契約を結んでいたので、もしも問題が発生しても相談できるしくみがあったのが心強かったです（その後、11年間協力体制は継続）。 　集められた意見を、自分で確認・精査してからレポートしてくれる吉川さんの仕事ぶりへは社内でも評価が高く、番組制作の上でも障害のある方の視点に配慮するものが増えていきました。 　現在当社では「障害者雇用は“多様性”の活用の一環」と位置づけられており、吉川さん以外にも5人の重度障害者（脳性麻痺2人、心臓機能障害2人、髄膜炎1人）が在宅で勤務し、ラジオ・地上波放送・衛星放送に関するレポート、番組調査報告、データ放送・モバイルに関わるコンテンツ作成、モバイル・ワンセグ向けのデータコンテンツ作成・編集などに携わっています。今後は本格化する地上デジタル放送や、社内SNS※等の環境整備により、更なる職種の拡大が期待されています。 ※SNS　ソーシャル・ネットワーキング・サービス。人と人のつながりを促進・サポートするコミュニティ型のWebサイト 写真説明　モニターから出された意見や要望が、実際の番組づくりに反映されることも多いです。 吉川さんの業務内容 自身の知己やメーリングリストなどで、TBSの番組モニターを募集 番組モニターマネジメント用のサイトを作成・運営 各モニターからあがってくる意見・感想に目を通し、優先度を精査した上で、週に一度レポートを作成 月末に意見を出したモニター名簿の提出。意見・感想のダイジェストはサイトに載せ、モニターへ報告 吉川さんの雇用状況 雇用形態　嘱託社員（1年更新） 勤務時間　6時間／日（30時間／週） ※必要に応じて出社あり。勤怠管理は作業開始時間と終了時間をメールで報告 賃金　月給制　賞与あり ※福利厚生費、通信費等は別途支給 福利厚生　健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険加入、退職金あり 設置機器　WindowsPC、プリンタ、FAX、インターネット環境、電話、TV、HDDレコーダー、字幕放送受信機〈アナログ放送〉 購入、設置費用　約20万円（WindowsPC、HDDレコーダー、字幕放送受信機〈アナログ放送〉） メンテナンス　ネットやPCの不具合は会社で整備 消耗品の購入　必要に応じて会社で支給 雇用にあたり活用した制度　特になし ※東京コロニーとの間に「障害者雇用定着アドバイザー」契約を独自に締結（雇用開始後３カ月間） ７ページ 在宅雇用者インタビュー パソコン技術の取得とSOHO活動の積み重ねが、新しい仕事を始める意欲につながりました。 番組考査部　吉川誠一さん 　在宅で仕事の可能性を求めてパソコン技術の取得を決意しましたが、自分にできるのかとても不安でした。悩むより、まずはやってみようと始めた勉強でしたが、情報処理技術だけでなく、修了後はネット管理、PC講座やイベントの協力、ワープロやサイトの作成のほか、社会人としてのビジネスマナーも学びました。 　就業にあたっては、在宅雇用の心得などの研修を受けたほか、実際に採用が決まってからは、サイト作成のフォロー（HTMLの技術的な支援）やモニター集めへの協力、メンタル面でのフォローがあったのがとても助かりました。 　仕事面では賃金や福利厚生もしっかりしているし、なにより体調や予定に合わせて、自分のペースで自由に仕事ができるのがよかったです。11年間、特に問題もなく仕事を続けてこられたのは、TBS社内の障害をもつ人に対する理解と協力があったからだと思います。これからも体力の許す限り、続けていければと思います。 まとめ この事例におけるポイントと評価 　11年という間に人事担当者は数回変わっているが、在宅雇用に関するTBSの姿勢は“多様な働き方の創出”で一貫している。その視点を中心に、ご本人の適性に目を向け、事業主と支援団体とが連携して職域を創出した点がこの事例のポイントと言える。 　「口の動きで発言を読み取ろうとする聴覚障害者にとって、キャスターの顔の向きは重要である」と指摘したモニターの意見が、番組作りに反映された。吉川さんの仕事ぶりは的確に評価され、現在では在宅雇用者が6名に拡大され多様な業務についている。 今後の目標 　在宅雇用においては、ホームページ制作やCADを使用した製図など、一定の技術をベースにした仕事の割合が多い。しかし、特別な技術がない方にとっても、本事例のように高いコミュニケーションスキルや交渉力などを武器に、ITを活用した職域を創出することは大切である。求職者と企業の要望を合致させながら、在宅雇用で行う作業の幅を広げ、重層的な職域作りを目指していきたい。 ８ページ 在宅雇用事例２ 業務内容に特化した研修で企業が求める人材を育成。企業との連携で社内規定を整え、複数の在宅雇用を実現。 在宅雇用の経緯 　自動車販売会社のフロントで働いていた鍵冨左代子さんは、27歳の時に進行性筋ジストロフィーの療養のため会社を退職し、ボランティア活動をしていました。そんな折、世田谷区報で障害者支援団体ウィーキャン世田谷主催の在宅就労支援IT講習会を知り、在宅での仕事の可能性に期待して応募しました。一方、ウィーキャン世田谷は当時、不動産会社東急リバブルの障害者在宅雇用についての相談を受けており、パソコン技能を有し、在宅での勤務を希望している鍵冨さんを推薦することにしました。しかし、東急リバブル側の求める業務能力が鍵冨さんが未経験だった住宅間取図作成であったことから、その後1ヶ月間、東急リバブルより貸与されたデジタル間取図ソフトを使って、講習会及び自宅での間取図作成を指導。鍵冨さんの努力もあって見事入社試験に合格し、東急リバブルでの採用が決定しました。 　東急リバブルでは、鍵冨さんの雇用をきっかけに在宅雇用に対する制度や職務内容の充実を図り、在宅雇用を拡大。ウィーキャン世田谷と連携をとりながら、合同研修やe-ラーニング※を取り入れ、雇用者の更なるスキルアップに取り組んでいます。 ※e-ラーニング　主にパソコンやインターネットを活用して、自宅などにおいて学習できるシステムのこと プロフィール 支援団体　特定非営利活動法人ウィーキャン世田谷 所在地　東京都世田谷区桜上水5-37-12 電話　03（3303）7732 ファックス　03（6804）7935 URL　http://www.w-setagaya.org/ 在宅就業支援の利用者　25名(うち重度障害者15名) 内訳 身体障害者　25名 　障害者の生活向上を支援するNPO法人で、在宅就労支援IT講習会等を通して、パソコンの技能やビジネスマナーを指導し、障害のある方の自立を支援する。ハローワークと連携して障害者雇用の情報収集を行い、企業や就職希望者に対して情報提供や助言を行うほか、就職後もフォローアップを行い、円滑な就労をサポートしている。また、障害者の社会参画等に関する広報・啓蒙を積極的に行うことで、障害者への理解を深める活動もしている。 企業　東急リバブル株式会社 所在地　東京都渋谷区道玄坂1-9-5 電話　03（3463）3662 URL　http://www.livable.co.jp/ 業種　不動産取引業 事業内容　不動産仲介業（売買仲介および賃貸仲介）、販売受託業（新築マンション・建売等の販売代理）、不動産賃貸業（自己所有・賃貸物件の賃貸借・転貸、運営管理等の代行業務） 従業員数　2,615名 うち在宅雇用者数　7名 うち障害者の在宅雇用者数　7名 　以前から障害者雇用を行っていたが、補助業務のみで意欲の向上が図れず、定着率が低かった。そこで営業店舗で不動産広告の制作や印刷を行う業務を設けたが、1店舗のみの業務では仕事量が安定しないという問題もあり、在宅で勤務できるIT技術をもつ障害のある方を求めていた。 在宅雇用者　鍵冨左代子さん 在住地　東京都在住 障害種別　身体障害（1級） 障害状況　進行性筋ジストロフィーによる体幹機能障害、両上肢機能障害。両上肢、両下肢の筋力低下により、外出時のみ、電動車椅子を使用する。日常生活においては、特に介助を必要としない。 　平成４年、筋ジストロフィーの療養のため、当時勤めていた自動車販売会社を退職。こども病院のボランティアなどをしながら、求職活動を行っていた。平成18年4月に、ウィーキャン世田谷の在宅就労支援IT講習会に応募。ビジネスマナーやOJT等の講義を受けた。翌月にはデジタル間取図ソフトを使った住宅間取図の制作訓練を行い、その技術が東急リバブルの雇用条件に達したことから、就職が決定した。 ９ページ 支援団体　特定非営利活動法人ウィーキャン世田谷 支援内容紹介 企業の立場を理解して即戦力となる人材を育成。在宅雇用者が働きやすい環境を整えるとともに技術向上を支援。 理事長　鈴木千惠子さん 個々の希望にそった研修を組み立て、マンツーマンで指導 　ウィーキャン世田谷では、平成14年から世田谷区の協力を得て在宅就労支援ＩＴ講習会を開催し、パソコン技術習得による障害のある方の就労を支援しています。「講習会では初めに、本人の就職についての要望を聞き、希望の働き方にそって内容を組み立てます。ですから講習会といっても研修は個別対応ですね」と理事長の鈴木千惠子さん。筋ジストロフィーの障害をもつ鍵冨さんも平成18年4月にこの講習会に参加しました。「鍵冨さんの希望は在宅雇用でしたので、ビジネスマナーやメール、事務処理ソフトの基本動作の確認の他に、在宅雇用に関する知識やメールでファイルを送信する際に必要な圧縮・解凍方法の指導もしました」。 写真説明　講習会ではまず始めに障害の特性や就職の希望などを聞き取り、支援対象者にあった講習プログラムを考案します。 企業の業務内容に特化した研修を行い、確実な採用へ結びつける 　同じ頃、ウィーキャン世田谷に、ハローワーク渋谷を通して不動産会社東急リバブルの在宅雇用の相談が寄せられました。「東急リバブル様は障害者雇用の拡大と定着を図るため、関連会社で制作していた住宅間取図の作成を在宅雇用で行えないかと考えていたのです」。ウィーキャン世田谷では、在宅雇用に必要な勤怠や進捗管理のノウハウをアドバイスすると共に、東急リバブルの所有するデジタル間取図ソフトを使って、ウィーキャン世田谷が住宅間取図を作成できる人材を育成することを提案。早速、在宅就労支援ＩＴ講習会に参加していた鍵冨さんに東急リバブルの業務内容に特化した研修を行うことにしました。研修では、作業効率向上のためにショートカットキーを多用するなど、パソコンの操作方法を検討し、一つの間取図を決められた時間内に作成するという東急リバブルの採用条件を見事クリアし、雇用へと結びつけることができました。その後も、同様の研修により更に5名の障害のある方が在宅雇用者として採用され、東急リバブルで働いています。 継続したフォローアップでよりよい労働環境を整備 　採用後も、ウィーキャン世田谷は東急リバブルと連携して、在宅雇用者の技術的・精神的サポートを継続。インターネットを利用した音声通話システムや離れた場所からリアルタイムで添削・指導ができるリモートコントロールソフトをいち早く導入し、在宅雇用者が安心して仕事ができる環境整備のアドバイスを行っています。また半期に一度の在宅雇用者のスキルアップ研修では講師として東急リバブルに赴き、技術の更なる向上を支援しています。 写真説明 音声通話システムは、研修や仕事のやりとりに欠かせません。こうした設備環境を整えるのも支援団体の役割のひとつです。 ウィーキャン世田谷では在宅就労支援ＩＴ講習会のほか、視覚障害者のためのパソコン教室も開催しています。 パソコンのマウス操作が苦手な人でも使いやすい「らくらくマウス」。こうした補助具の提供も行っています。 講習では遠隔操作でリアルタイムに添削ができるソフトの使用によって、より分かりやすい指導を心がけています。 10ページ 企業　東急リバブル株式会社 支援をうけて 支援団体との連携で技術が向上。業務内容の充実で会社の実践力として活躍できる存在に。 人材開発部人材採用課課長　大里一志さん チームリーダーの在宅雇用者が進捗を管理。責任ある立場がやる気を喚起 　在宅雇用者の主な業務はホームページやチラシに掲載する間取図の制作で、発注された間取図を決められた時間内に納品することが求められます。業務の分配や進捗の管理、出来上がった間取図の検品は、当初は間取図作業を統括する部署の担当者が行っていましたが、現在は在宅雇用社員によるチーム体制を整え、各チームのリーダーが行っています。チーム制を導入したことで、在宅雇用者の責任感が高まり、やる気につながっています。 写真説明　間取図はPDFの下絵（画面右）を基にして作図します。会社の仕様書に沿って作成することが重要です。 間取図から案内図へ。長期的雇用を視野に入れ、業務内容を充実 　雇用当初は、初心者でも簡単に間取図を作成できるデジタル間取図ソフトを使用していましたが、画質が劣ることなどから、より高度な作業ができるイラストレーターを導入。ウィーキャン世田谷のサポートによるスキルアップ研修を積み重ねて、在宅雇用者全員が使いこなせるようになっています。現在は間取図だけでなく、不動産物件への案内地図の作成にも取り組んでおり、業務内容を充実させることにより在宅雇用の拡大を図っています。 写真説明　半期に一度、一泊二日で行われるスキルアップ研修は、日頃1人で作業することが多い在宅雇用者が、リバブル社員であることを自覚できる場でもあります。夜は懇親会を行い、社員同士の親睦を深めます。 週に一度の音声ミーティングや食事会で社員同士の連帯感を高める 　コミュニケーション手段としてはインターネットを利用してリアルタイムに文字のやりとりができるチャットやメール、音声通話システムなどを用いて頻繁に行っています。週に一度は在宅雇用者全員と音声通話によるミーティングを行い、情報の共有化を図るほか、定期的に電話をかけ、悩みやつまづきがないか確認をしています。また、情報交換を兼ねた食事会を開き、直接顔を合わせる機会を設けることで、在宅雇用者特有の孤立感を軽減させる試みも行っています。 鍵冨さんの業務内容 不動産間取の作図業務 在宅社員のチームリーダーとしての管理業務（メンバーへの業務振り分け／納品後の検品／メンバーに対する日常業務及び体調管理指導） 新入社員に対する在宅雇用システム及び業務の指導 鍵冨さんの雇用状況 雇用形態　契約社員 勤務時間　7時間/日（35時間/週）※残業なし、週休1〜2日 賃金　月給制　賞与あり 福利厚生　健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険加入、定期健康診断（年一回）、会員制リゾートホテル及び東急共済組合指定保養所利用可 設置機器　WindowsPC※希望者には作業用椅子、アームホルダーの支給あり 購入、設置費用　パソコンリース料月3,000円、システム管理費月約12,000円 メンテナンス　リース会社による点検・補修 消耗品の購入　なし 雇用にあたり活用した制度　なし 11ページ 在宅雇用者インタビュー 支援団体の細やかな添削指導で間取図制作を会得。社会人の一人として、働く喜びを感じています。 東急リバブル　鍵冨左代子さん 　病気による退職後は、これからの自分に一体何ができるのだろうかと不安でした。ボランティアなどを行いながら、求職活動を行っていましたが、なかなか就職先が見つからなくて…。そのブランクが長かっただけに、在宅雇用者として働いている今は、社会人として認められている気がしてうれしいです。 　それまで住宅間取図というものを全く作ったことがなかったので、支援団体の方には本当にお世話になりました。在宅雇用だと、普通の会社勤務のように先輩や同僚にすぐに疑問を聞くことができないという不便さがありますが、その分支援団体の先生がe-ラーニングで添削し、細かく指導してくれました。会社でも研修などでスキルアップの機会を設けてくれているので、そこで新たな技術をどんどん覚えて、仕事の幅を広げたいと思っています。また、現在はチームリーダーを任されているので、新入社員に自分が覚えた技術を伝えてあげられればと思っています。 まとめ この事例におけるポイントと評価 　今回の事例が就職に結びついた要因としては、まず第一に企業の在宅雇用に関する業務内容と採用基準が明確であったことがあげられる。そのため業務内容に特化した効率の良い研修を行うことができた。また、企業の在宅雇用の整備段階から支援団体がかかわり、十分な意思疎通のもと就労前に雇用条件や環境を整えることができたため、採用後のスムーズな業務が可能となった。雇用後も企業と在宅雇用者の潤滑油として、技術及び精神的支援を継続している。 今後の目標 　在宅雇用の場合、企業と在宅雇用者とが物理的に離れているので、コミュニケーションを確保することを提案していきたい。また、障害により体調管理に配慮しなくてはいけない方も多いので、環境整備や管理面でのフォローを一層強化していきたい。在宅雇用者が増え、チームで仕事が回せるようになってきているので、個々の得意なところを活かし、全体で生産性が上がることを目指したい。 12ページ 在宅雇用事例３ 支援団体が対象者の経歴を十分に把握。再就職の際も本人の資質を活かした在宅雇用を可能に。 在宅雇用の経緯 　脳性まひにより上下肢に障害のある末永慎一さんは、専門学校で習得したパソコンのスキルを生かし、平成元年に関西のソフト開発会社に就職。在宅雇用でプログラム開発を担当し、打ち合わせの際は単身来社、ホテルに一泊して出社するなど積極的に仕事をこなしてきました。私生活では結婚、子どもにも恵まれ仕事への意欲も増してきたものの、平成14年にリストラにより退職。その間、自らが立ち上げたホームページを売り込み就職活動をする一方で、学生の頃より交流のあった在宅就業支援団体「バーチャルメディア工房ぎふ」に相談しました。 　折良く、支援団体のサポートにより3カ月間の請負業務をこなした後、平成15年に支援団体から推薦され、デジタルコンテンツ（WEB、DVD等）制作、システム開発を行うサンメッセ株式会社マルチメディア部に就職しました。 　同企業が完全にバリアフリーではないこと、スキル的にも在宅雇用が可能なことから、業務連絡はメールで行い、進捗管理は電子日報を活用しています。現在は、比較的開発に時間を要するシステムのプログラム開発に携わり、意欲的に仕事に向き合っています。 プロフィール 支援団体　特定非営利活動法人バーチャルメディア工房ぎふ 所在地　岐阜県大垣市加賀野4-1-7 電話　0584（77）0533 ファックス　0584（77）0533 URL　http://www.vm-studio.jp/ 在宅就業支援の利用者　15名(うち重度障害者14名) 内訳 身体障害者　14名 その他　1名 　平成10年より重度障害者の在宅就業支援を開始した特定非営利活動法人。重度障害者が社会経済活動に参画し、活躍できることを目標に「ＩＴを活用した在宅就業」支援事業を行っている。同工房に応募し、選考された人は「在宅ワーカー」として登録され、WEBページの制作やソフトウエアの開発など、自分のスキルを生かした業務を行っている。平成18年5月に在宅就業支援団体に登録。 企業　サンメッセ株式会社マルチメディア部（サンメッセ情報館） 所在地　岐阜県大垣市加賀野4-1-19 電話　0584（75）6811 ファックス　0584（75）6813 URL　http://www.sunmesse.co.jp/ 業種　印刷業 事業内容　デジタルコンテンツ（WEB、DVD等）制作、システム開発 従業員数　本社720人（平成20年３月期） うち在宅雇用者数　1名 うち障害者の在宅雇用者数1名 　マルチメディア部はデジタルコンテンツ制作、システム開発を中心としており、スキルの高いプログラマーを募集していた。障害のある方の在宅雇用については前例がないため、社内に担当責任者を配置し、メール等の利用により勤務時間外での連絡も取れるように工夫している。 在宅雇用者　末永慎一さん 在住地　岐阜県在住 障害種別　身体障害（1級） 障害状況　脳性まひ。車椅子を補助具として使用。自立度が高く、食事の介助のみ家族が行っている。仕事中の介助は不要。 　養護学校においてパソコンをベーシックより習得し、パソコン通信による情報収集やコミュニケーション手段としての利用もいち早く確立していた。パソコン歴は長く、タイプライターやワープロを含め30年のキャリアを持つ。前職ではプログラマーとして14年間の在宅雇用の経験があり、現在の仕事も必要に応じて出社、打ち合わせ等にも参加している。 13ページ 支援団体　特定非営利活動法人バーチャルメディア工房ぎふ 支援内容紹介 ＩＴ人材養成の拠点の一つとして、各団体との連携を強化。パソコンを中心とした業務の指導や資質向上のための研修を実施。 理事長　上村数洋さん 在宅雇用を広めるために積極的に研修を展開 　「末永さんとは20年来のお付き合いで、初めて会ったのは彼が養護学校高等部の頃（昭和61年）にさかのぼります。当時「情報化社会と私」という題材で論文募集があって、同じ表彰台に立ったのがきっかけです」とバーチャルメディア工房ぎふの上村数洋理事長。以来、進学や就職、ご家族の話など、ＢＢＳやメールを利用した交流が今も続いており、末永さんが日頃感じていることを気軽に話せる間柄になっています。 　バーチャルメディア工房ぎふは、中部圏の一大ＩＴ拠点であるソフトピアジャパンに平成10年に設立。ＩＴを活用した重度障害者の在宅就業を行う団体として、WEBサイトの構築、各種印刷物制作、ソフトウェア開発、ネットワーク構築などの仕事に加え、ＩＴ関連の人材育成・研修にも力を注いでいます。「私たちは福祉用具等の共同開発にも参画しています。末永さんからはキーボード入力用のプロテクトカバーの依頼があり、ボランティア団体を通じて製作しました」と上村理事長。平成12年から始まった身体障害者の情報処理機器等を活用した在宅就労支援モデル事業では、すでに在宅雇用者としてキャリアのある末永さんを講師として招き、障害のある方が仕事とどう向き合うべきかについて自身の経験を踏まえて受講者に話してもらいました。 写真説明　依頼を受けて製作したキーボード入力用のプロテクトカバー。丸い穴が付いており、誤入力を防ぎます。 地の利を活かした交流と連携。在宅雇用の創出に向けて活動 　バーチャルメディア工房ぎふは、登録された在宅ワーカーの就労支援を行うとともに、ＩＴ関連の企業・団体・個人との結びつきを数多く持っています。末永さんが14年間勤めたソフト会社を退社し、再就職の相談に来たときも、これまでの経歴を十分に把握できていたため、請負でデータ入力の仕事（３カ月間）を依頼することができました。 　時期を同じくして、ソフトピアジャパン内にマルチメディア事業部を有するサンメッセ株式会社から、障害者雇用の相談を受けました。そこで、高いスキルを持つ末永さんを推薦することに。採用後は、同じ敷地にあるという地の利を活かし、企業との定期的な交流、意見交換を通じ、継続雇用をフォローしています。 写真説明 ２カ月に一度開かれる在宅ワーカーのミーティング。仲間同士の情報交換も盛んに行われています。 岐阜県大垣市にあるソフトピアジャパン。人材育成、産業高度化などを主な機能として約140社が活動しています。 岐阜県立国際たくみアカデミー職業能力開発校の委託を受けて実施している「職業能力訓練」の様子（３カ月間）。 視覚障害、身体障害があっても入力しやすいキーボード。他にも障害に合わせた道具の開発・改良を行っています。 14ページ 企業　サンメッセ株式会社マルチメディア部 支援をうけて メールと電子日報を活用して、在宅雇用でも毎日の業務進捗を上手に管理。長期のプログラム開発の貴重な戦力に。 マルチメディア部ソリューション係係長　服部光伸さん 本人のプログラムスキルを最大限に活かせる部署に配属。業務の進捗はメールで 　当社が求めていた人材は、システム開発に関する高いスキルをもったプログラマーです。そこで、岐阜県のＩＴ拠点ソフトピアジャパン内に事務所があるバーチャルメディア工房ぎふに打診し、即戦力として職場に投入できる人材を推薦してもらいました。当初は通勤が条件でしたが、末永さんの資質と業務内容から在宅雇用でも問題ないと判断、末永さんに依頼するプログラムは開発スパンが１年以上かかるような大きな仕事を依頼しています。採用時、末永さんはすでに14年間のプログラマーとしてのキャリアがあり、システム開発に関する教育や研修などは特に行っていません。 　当社では在宅雇用の前例がないため、担当責任者を置き、業務の進捗や相談などの窓口としました。担当責任者と末永さんとのメールのやりとりは１日４〜５件程度。業務時間外でも連絡が取れるようにしています。また、急ぎの調整が必要な時は、末永さんがパソコンごと当社に運び込んで作業することもあります。 写真説明　来社による打ち合わせは月に一度（新規案件に入るときは臨時で打ち合わせ）。担当責任者の服部係長と末永さんとのメールのやりとりはこれまで4,300通近くにのぼります。 電子日報を活用して業務時間、仕事の問題点を共有・把握 　毎日の業務管理は、末永さん自身も開発に携わった「電子日報」というソフトを利用しています。終業時にこのソフトに入力してもらうことで、勤務時間集計や原価管理をはじめ、仕事の問題点などを担当責任者と末永さんがお互いに把握することができます。 　在宅雇用を始めて５年が経過。身体に障害があるから仕事が遅いといった不都合は現在のところ一切なく、当社の予想を上回るスピードで成果品が上がっています。今後は担当責任者だけではなく、他部署の人ともコミュニケーションを図り、業務に幅を持たせる予定です。また、時間的なロスが出ないよう的確なタイミングで末永さんに指示を出し、ワークフローをさらに強化していきます。 写真説明　電子日報の入力フォーム（社員が毎日入力）。どの仕事にどれくらいの時間がかかったが一目で分かります。 末永さんの業務内容 サンメッセ株式会社のマルチメディア部に配属。 企業より受注を受けたシステム関係のプログラム開発に従事し、比較的規模が大きく、開発に時間を要するような業務に関わっている。 末永さんの雇用状況 雇用形態　パート社員 勤務時間　７時間40分／日（38.3時間／週）※残業は、５時から５時30分の間にメールにて許可を取る。 賃金　時間給 福利厚生　社会保険有・健康診断１回／年 設置機器　開発用パソコン２台 購入、設置費用　約60万円（通信用ソフト含・通信費用は個人払い） メンテナンス　会社負担 消耗品の購入　必要に応じて会社で支給 雇用にあたり活用した制度　なし 15ページ 在宅雇用者インタビュー 一番大切なことは「自分がなぜ働きたいのか」ということ。プログラマーとして会社にもっと貢献していきたいと考えています。 マルチメディア部ソリューション係　末永慎一さん 　途中にブランクがあったものの、在宅雇用として勤務して約18年になります。若い頃は自分で稼いだお金で楽しみたいと思っていたのですが、今では家族のためにと目的が変わっています。変わらないのは障害に関係なく「働いて当然」ということでしょうか。在宅雇用で採用してくれたサンメッセ株式会社に巡り会えたことに、本当に感謝しています。仕事環境もパソコンのハード、開発言語ソフトなど最新の設備を揃えていただきました。常に新しいスキルを身につける必要はありますが、開発者にとって新しいものにトライできるのは嬉しい限りです。今後は、会社にもっと貢献できるように他部署にも自分のスキルをアピールしていきたいと考えています。 　在宅雇用で求職している人は「なぜ働きたいのか」という意志を明確に示すこと。そして体調を崩さないための自己管理をしっかりと考えて就職に臨むことが大切だと思います。 まとめ この事例におけるポイントと評価 　末永さん自身のスキルの高さと在宅雇用の実績に加え、「働く意志」を外に向けＰＲし続けてきたことが再就職を成功させた一番のポイント。支援団体が末永さんの資質を以前より十分に把握していたことで、企業側の求める人材を推薦することができた。企業としては障害のある方の在宅雇用は初めてだったものの、担当責任者を配置、電子日報を活用するなどして、業務における連携は良好である。なお、今回の雇用事例を企業が啓発セミナーや広報などの場で何度か紹介し、県内外企業からの注目度も高い。 今後の目標 　開発スパンの長いシステム開発業務は、在宅雇用という就業スタイルに向いているが、一方で、細やかな仕事を頻繁に依頼したいとき、小さいエラーが発生したときに軌道修正がしにくいなどの問題を抱えている。メールだけでは詳細な内容を伝えることに限界があるため、今後は担当責任者だけではなく、他の社員とも直接打ち合わせを行い、コミュニケーションできる機会を増やしていく構えである。 16ページ 在宅事例４ 雇用管理システムの活用で通勤不要の労働環境を確立。制作物の効果を能率給に反映させ、やりがいに。 在宅雇用の経緯 　筋ジストロフィーの症状がある楠本隆司さんは、就労への強い意志を持ち、高校卒業後、大阪市職業リハビリテーションセンター（以下「リハビリテーションセンター」）での訓練を受講。2年間の訓練の修了を控え、取得した情報処理資格を活かして就職したいと考えていました。そこで支援団体アンウィーブの代表で、リハビリテーションセンターの講師も務めていた牧文彦さんに相談。牧さんは、楠本さんのホームページ作成能力がすでに雇用レベルに達していると判断し、ホームページの管理者を探していた美容サロンMASHUに採用を勧めたところ、その能力が評価され、採用が決定しました。 　内定後、楠本さんはアンウィーブが行う採用前の在宅研修に参加。社会人としてのマナーや雇用先の就業規則を学習するとともに、ホームページの運営や管理法を習得しました。楠本さんは採用後も自ら進んでホームページのデザインや作成ソフトを学習するなど、スキルアップのための努力を続け、ホームページを通じての集客率を向上させました。そうした新規顧客はカウント数に応じ、能率給として基本給に加算されるため、さらなる労働意欲の喚起にもつながっています。 プロフィール 支援団体　株式会社アンウィーブ 所在地　大阪府大阪市西区靱本町2-2-17RE006-401号 電話　06（6479）1303 ファックス　06（6479）1301 URL　http://www.unweave.jp 在宅就業支援の利用者　16名（うち重度障害者15名） 内訳 身体障害者　16名 　平成14年大阪府中小企業支援センター・財団法人大阪産業振興機構テイクオフ21事業の認定を受け、ITを活用したSOHOシステム及び就労システムを開発し企業に提供している。さらに、ビジネス社会に必要とされる職業知識や技能を身に付けた障害のある方と企業のマッチング及び障害のある方の就労環境に関する企業コンサルティングを実施。また視聴覚障害者である社員が、自らの経験のもとに立ち上げた情報検索エンジン「EYERINK」の管理運営も行っている。 企業　株式会社MASHU 所在地　大阪府東大阪市小阪本町1-12-5 電話　06（6727）7746 ファックス　06（6727）7904 URL　http://www.mashu.jp 業種　サービス業 事業内容　美容業 従業員数　113名 うち在宅雇用者数　1名 うち障害者の在宅雇用者数　1名 　自社のホームページを立ち上げながらも、美容業としての業務に追われ更新に着手できず、そのための人材を確保したいと考えていた。そんな折、知人を介して知った障害者支援団体のアンウィーブの事業内容に賛同。アンウィーブの推薦により、ホームページ更新のための社員として障害のある方を1名採用した。 在宅雇用者　楠本隆司さん 在住地　大阪府在住 障害種別　身体障害（1級） 障害状況　筋ジストロフィーによる四肢体幹機能障害。車椅子を補助具として使用。 　生後間もなく筋ジストロフィーを発症。高校の普通科を卒業後、就労技術を獲得するため、2年間大阪市職業リハビリテーションセンターに通所。ホームページのシステム構築、プログラム作成、デザイン考案を学び、幅広い業務を一人で行うことができる能力を身に付けた。その後、ホームページに対する高いスキルを評価され、20歳の時に支援団体の推薦により就職。ホームページの管理・運営を行う専門のスタッフとして活躍している。 17ページ 支援団体　株式会社アンウィーブ 支援内容紹介 障害とスキルの高さに対する理解を得ることで雇用の不安を解消。採用前の在宅研修と労働環境の改善で本人の負担を軽減。 代表取締役　牧文彦さん よりよいマッチングを実現するため、信頼できる企業に推薦 　高校を卒業後、リハビリテーションセンターに通所していた楠本さんは、通所していた生徒十数名の中でもホームページに対する高いスキルを持っていました。「システム構築、プログラム作成、デザイン考案等において彼の能力は十分就職できるレベルでした」と当時、リハビリテーションセンターの講師として楠本さんを指導していた支援団体アンウィーブの牧文彦さんは言います。楠本さんからの相談を受け、彼のスキルを活かせる就職先を探していた牧さんは、アンウィーブの活動にも理解のあった、美容サロンMASHUを経営する増成さんに打診。増成さんに楠本さんのホームページ作成の様子をリハビリテーションセンターで見てもらい、筋ジストロフィーの障害特性やスキルの高さの理解を深めることで、採用に結びつけることができました。 入社後を想定した在宅研修で継続雇用の足掛かりに 　「私たちは障害のある方に在宅で長く働いて欲しいという思いからさまざまな取り組みを行っています」と牧さん。就労の経験がなかった楠本さんに対しても実際に働く前に在宅によるさまざまな研修を行いました。社会人としてのマナーや業務報告方法、雇用先の就業規則についての研修に加え、入社後に業務に必要なオンラインショップの商品または情報の登録方法など、ホームページ運営にかかわる技術的な研修を行いました。現在でも楠本さんから質問を受ければすぐに回答し、彼の技能向上を手助けしています。 アンウィーブシステムで在宅雇用全般をコンサルティング 　「作業効率向上のためにはハード面の充実が欠かせない」と話す牧さん。楠本さんの筋力が徐々に落ちてマウスのダブルクリックが困難にならないように、ワンクリックで作業できるように変更するなど、システム上に課題点を見つける度に改良を加えています。また、企業に対しては、在宅雇用における勤怠及びスケジュール管理ソフトを提供するほか、従来は各店舗で行っていた美容サロンの顧客管理を一括して行えるシステムを整えるなど、職務創出をサポートしています。さらに、障害者作業施設設置等助成金を利用した職場環境の整備を企業に提案するなど、雇用全般におけるコンサルティングを含めたアンウィーブ独自の取り組み（アンウィーブシステム）により、在宅雇用を全面的にバックアップしています。 写真説明 アンウィーブは視覚障害者のための検索エンジンEYELINKも管理運営しています。 検索エンジンEYELINKは全盲の視覚障害者が管理しており、入力した文字は点字表示装置を使って確認しています。 アンウィーブのトップページ。企業理念からシステムの説明、導入事例などを紹介しています。 18ページ 企業　株式会社MASHU 支援をうけて 支援団体が開発したシステムを上手に利用して在宅雇用を最大限に活用。能率給の導入や新しいアプリケーションソフトの購入で本人のやる気をバックアップ。 代表取締役社長　増成進さん システムの活用で勤務時間と進捗状況の管理をスムーズに 　勤務場所が離れていても勤怠やスケジュールの管理ができる、支援団体が開発したシステムを用いて在宅雇用を行っています。また、従来は各店舗ごとに行っていた顧客管理を在宅雇用者が一括して管理できるよう、全店舗のパソコンシステムをカスタマイズしました。始業・終業・休憩などの時間の管理や仕事の進捗状況はこれらのシステムを使ってチェックをしますが、本人の体調に合わせた無理のない勤務するために、こまめにメールや電話で連絡を取り合っています。 写真説明　勤怠管理のページ。楠本さんは毎朝この画面を立ち上げてから業務に就きます。 情報共有と店舗取材でコミュニケーション促進 　伝達の手段としては主にメール、電話を使っていますが、社内の情報はサーバーにアクセスすればすべて閲覧できるようなシステムを整え、会社の組織の一員として円滑なコミュニケーションが図れるようにしています。この他に社員との交流の機会として上げられるのが、ホームページ上で更新しているMASHU新聞の取材です。メールや電話ではなく車椅子で各店舗へ出掛け、日頃会えない社員と直接関わりを持つようにしています。 写真説明　スタッフに取材する楠本さん。月に2回車椅子で出掛けるのを楽しみにしています。 集客数に応じた給与加算で労働意欲を向上 　技術的な教育や指導に関しては支援団体のサポートに頼る部分が大きいのですが、当社としては、自ら進んで学習する意欲的な行動に対して、新しいアプリケーションソフトを購入するなど、作業環境面でバックアップしています。ホームページの更新に伴って顧客数も伸びており、給与の面では新規顧客のカウント数が増えるほど、能率給が増えるようになっています。これにより本人はモチベーションを高め、労働意欲がさらに向上しているようです。 楠本さんの業務内容 始業、終業の際のメール挨拶文の送信 ホームページの作成、管理運営 店舗の取材、撮影 ホームページデザイン、ホームページソフトの学習 パンフレットなどの印刷物の制作 楠本さんの雇用状況 雇用形態　正社員 勤務時間　8時間／日（40時間／週）※残業なし、週休1〜2日 賃金　月給制 福利厚生　整容国民健康保険、厚生年金、雇用保険に加入 設置機器　B5ノートパソコンNECPC-VA60HVHZVBFE1台、デジタル複合機1台MFC-5100J 購入、設置費用　約600万円（システム構築費用を含む、通信費、電気代として月8,000円支給） メンテナンス　なし 消耗品の購入　必要に応じて会社で支給 雇用にあたり活用した制度　障害者作業施設設置等助成金 19ページ 在宅雇用者インタビュー 障害に理解ある方々と出会ったことで自分の希望する分野での就職への夢が叶いました。 株式会社MASHU　楠本隆司さん 　「体に負担をかけずに長く仕事を続けたい」と在宅雇用を希望したことで、在宅雇用支援を行っているアンウィーブさんと出会い、自分の技能を認めてくださったMASHUに就職することができました。今は在宅で働けて本当に良かったと思っています。働いても通勤していたとしたら、毎日家を出て電車で移動するだけで体力を消耗して、とても5年もの間、働き続けることはできませんでした。今まで充実した日々を送ってこられたのは、在宅で働けたからだと思っています。 　今後は、さらにスキルアップにチャレンジしていきたいと考えています。システムのレベルを上げデザイン性を高め、ホームページ制作の技術を上げていきたいです。この仕事は奥が深いので興味が尽きることはありません。今後も努力を積み重ね、これまで以上の成果を上げていきたいと思っています。 まとめ この事例におけるポイントと評価 　障害のある方が働きたいという強い意志を持ち、さらに本人の能力が高いレベルであったこと、加えて採用前から企業側が支援団体とつながりを持っており、障害への理解が深まっていたことが、雇用に結びついた大きな要因である。本人は企業から非常に高い評価を受けており、継続して意欲的な勤務を行っていることから、支援団体による人材推薦と充実した在宅雇用システムの提供が成功した好事例と言える。 今後の目標 　今後の目標として、病気による体力や筋力の低下に対して、適宜必要なサポートを提供していくことを考えている。本人のモチベーションの維持やスキルアップをサポートするために、本人、企業、支援団体の三者が日頃から緊密なコミュニケーションを図り、機器の改良、システムの更新などの対応を図っていきたい。 20ページ 在宅雇用事例５ e-ラーニングでホームページ作成の知識や技術を習得。同時通話システムでコミュニケーションを円滑に。 在宅雇用の経緯 　頸椎損傷により受傷した郡智洋さんは、会社への通勤が難しく、就職に不安を持っていました。働くなら在宅雇用と考えていた郡さんに対し、在宅就業支援団体である恵佼会は、ホームページ作成などの技術を身につけられる重度身体障害者在宅ワーク支援研修（以下「在宅ワーク支援研修」）を行うことを提案しました。そこで郡さんは在宅でe-ラーニング研修を受講し、HTMLやスタイルシート、デザインや色づかいといった初歩的な技術を学習すると同時に、社会人に不可欠なメールや電話応対のマナーなども学びました。 　研修の修了試験はホームページの制作で、技能評定を委託している東京の沖ワークウェルで評価を受けました。その際、スキルの習得状況を確認し、その後1年、自主学習を積み重ねることで初級システムアドミニストレータの資格を取得しました。スキルレベルが上がったことにより、沖ワークウェルでのトライアル雇用※が決定。本採用から1年半が経過した現在は、同時音声通話システム（ワークウェルコミュニケータ）や本社の様子がわかるWebカメラ映像などの活用で、在宅にいながらも、リアルタイムに同僚とコミュニケーションがとれる環境で仕事を行っています。 ※障害者トライアル雇用事業　障害者を原則３カ月間、試行雇用（トライアル雇用）の形で受け入れていただき、本格的な障害者雇用に取り組むきっかけづくりを進める事業のこと プロフィール 支援団体　社会福祉法人恵佼会 所在地　宮崎県宮崎市祇園1-50 電話　0985（31）6441 ファックス　0985（32）5029 URL　http://www.fukushi-net.com/ 在宅就業支援の利用者　10名（うち重度障害者9名） 内訳 身体障害者　9名 精神障害者　1名 　主にIT関係及び建築CAD作成などを行う身体障害者小規模通所授産施設として設立。平成18年9月に在宅就業支援団体に登録。平成19年4月からは就労移行支援事業所、就労継続支援事業所B型に移行し、ホームページ作成のほかデータ入力や印刷物の版下製作などを行う。在宅雇用を希望する障害のある方に対してはe-ラーニング形式のテキストを作成し、指導も行っている。 企業　株式会社沖ワークウェル 所在地　東京都港区芝浦4-11-17 電話　03（5445）6805 ファックス　03（3798）7085 URL　http://www.okiworkwel.co.jp 業種　ソフトウェア開発 事業内容　ホームページ制作 従業員数　49人 うち在宅雇用者数　33名 うち障害者の在宅雇用者数　32名 　平成16年、OKIの特例子会社として発足。企業の社会的貢献という視点と能力のある障害者を活かすという視点から障害者の在宅雇用に着目した。在宅雇用への社会的な認知が低かった時代からの継続的な取り組みが実り、社員数を増やし生産性も向上している。 在宅雇用者　郡智洋さん 在住地　宮崎県在住 障害種別　身体障害（1級） 障害状況　頚椎損傷。車椅子を補助具として使用。普段の生活、仕事ともに介助の必要はなし。 　16歳の時にスポーツ事故により頚椎を損傷。通常の会社勤務が困難なため、在宅雇用を希望していた。25歳の時に支援団体の研修を受講して、パソコンやホームページ作成の基礎知識を学ぶ。修了試験に関して企業側から客観的な評価を受けたことで課題点が明確になり、スキル向上のために必要な知識をその後1年間かけて独学で習得、初級システムアドミニストレータの資格を取得した。 21ページ 支援団体　社会福祉法人恵佼会 支援内容紹介 就職するために必要な知識をメールやＦＡＸで添削指導。仕事継続への体力維持に向けて健康管理も支援。 管理者　土肥雅郎さん 在宅ワーク支援研修で就職するために必要な知識とマナーを指導 　四肢まひを抱えていた郡さんは通勤が困難であったため、働きたいという意志がありながら、就職が難しい状況でした。「そこで雇用へのきっかけになればと思い、当施設が開催する在宅ワーク支援研修を受けてみるように勧めたのです」と以前から就職の相談を受けていた管理者の土肥さんは言います。郡さんは、移動が困難であったため、在宅による研修を実施。当初はテキスト本を使って指導していましたが、途中からe-ラーニングに変更し、ホームページ作成に必要とされるHTMLやスタイルシート、デザイン、色づかいなどを一つひとつ教えました。また、社会人のマナーとして必要不可欠なメールや電話応対も一通り指導しました。 写真説明　本をめくることが困難な障害のある方のために開発されたWeb上のe-ラーニング用テキスト。マウス操作に変わったことで郡さんの負担も減りました。 企業からの客観的な評価で本人のやる気を喚起 　恵佼会では研修の成果についてより客観的な評価を得るため、在宅雇用を行っている企業に修了試験の評価を依頼しています。郡さんの制作したホームページの評価は宮崎県の障害福祉課を通じ、東京のソフトウェア開発会社、沖ワークウェルに依頼しました。「この時の評価では、残念ながら郡さんは採用のレベルには達していないというものでした。しかし郡さんはこの評価に『自分に足りないスキルを身につけよう』という姿勢でその後独学で学習に励んだんです」と土肥さん。その結果、1年後に初級システムアドミニストレータの資格を取得。トライアル雇用では、実力を認められ、沖ワークウェルの本採用が決まりました。雇用先の沖ワークウェルは、在宅雇用について実績のある企業のため、就職後は技術面でのフォローを中心に支援を行っています。沖ワークウェルは障害のある方の特性を理解した上でさまざまな面での訓練メニューが充実しているので、「安心して見守っていられる」と土肥さんは言います。 写真説明　障害のある方一人ひとりが自分の障害の状態に合わせさまざまな補助具を工夫して使っています。 長期雇用を可能にするため、健康面にも考慮 　以前から恵佼会では、車椅子で行うスポーツであるツインバスケットクラブの顧問として、メンバーの招集や、障害のある方をサポートするボランティアの依頼、大会参加へ向けた練習メニューの調整などを行っていました。「家に閉じこもっているばかりだと、どうしても体力はしだいに落ちてしまいます。そこで郡さんにも体力維持のためにも週1回ツインバスケットを行うように提案しました」と土肥さん。仕事のサポートだけでなく健康面での長期的フォローも重要な要素だと考え、障害のある方への総合的な支援を行っています。 写真説明 通所による支援も行う恵佼会内は、障害のある方と職員がすぐコンタクトがとれるように机が配置されています。 就労支援事業では一人ひとりのレベルを指導員が把握して適切な指導をするようにしています。 作業効率を高めるため、恵佼会では障害のある方も職員も仕事の合間にはストレッチ運動を行い気分転換します。 22ページ 企業　株式会社沖ワークウェル 支援をうけて 同時通話システムでコミュニケーションを円滑に。体調を考慮に入れた体制作りの工夫で長期雇用を実現。 取締役事業部長　津田貴さん 複数の在宅雇用者がチームを編成、各リーダーがスケジューリング 　ホームページの制作は、在宅雇用者であるディレクターを中心に複数のプロジェクトチームごとに進められています。基本的にOKIのグループ会社から依頼を受けた沖ワークウェルのコーディネータがディレクターに指示を出し、さらにディレクターがそれぞれの在宅雇用者に指示を出してスケジューリングと進捗管理をしています。このシステムにより各自に責任感が生まれ、能力アップによって時間給が上がるなど、在宅雇用者のやる気を高めることにつながっています。 写真説明　常に複数のプロジェクトが同時進行。システムエンジニア、プログラマー、デザイナーがチームになって1つのホームページを制作していきます。 チーム全員が同時に会話できる通話システムで、コミュニケーションを緊密に 　沖ワークウェルでは常時お互いの在席状況がモニター上で確認できるようになっています。その上で社内開発した同時音声通話システム（ワークウェルコミュニケータ）を使い、指定したメンバー全員と会話ができるようになっています。また、本社の様子がわかるWebカメラも設置して在宅雇用による孤独感や寂しさを軽減しています。年2回、コーディネータが在宅雇用者全員とスキルアップ面接を行い、スキルアップテーマとそのトレーニング方法を相談しています。 写真説明　スピーカーに向かって話かければ、リアルタイムでプロジェクトのメンバーと話し合えるので、メールや電話と比べ時間のロスが減りました。 体調やメンタル面も配慮 　体調が悪い時は無理をさせず、早期に早退や欠勤の指示を出すよう配慮しています。チームとしてフォローする体制を整えることで、在宅雇用者の毎日の体調に合わせた就労が可能になっています。精神的に不安を覚えたら、ウェブ上でメンタルの自己チェックができるようにし、早めに相談につなげるようにしています。この他年2回は社員全員が参加し、懇親会を開くなど、さまざまな面から長期に渡って勤務しやすい体制を整備しています。 郡さんの業務内容 出社・退社時のメールによる挨拶文送信 プロジェクトごとに行う同時音声通話システムでの打ち合わせ ホームページのプログラミング 日報及び週報の作成 外部研修への参加 郡さんの雇用状況 雇用形態　契約社員 勤務時間　6時間/日（30時間／週）※残業なし 賃金　時給制　賞与あり 福利厚生　年2回親睦会を開催(社員全員参加) 設置機器　会社指定のパソコンおよびブロードバンド回線 購入、設置費用　回線費用として4,000円、電気代3,000円支給 メンテナンス　保守契約に基づいたメンテナンス 消耗品の購入　必要に応じて会社で支給 雇用にあたり活用した制度　トライアル雇用制度、在宅勤務コーディネーターの配置または委嘱助成金 23ページ 在宅雇用者インタビュー 長い間の念願だった就職を果たすことができたのは、支援団体の研修と修了試験の厳しい評価のおかげです。 株式会社沖ワークウェル　郡智洋さん 　就職して働きたいというかねてからの願いが叶い、今は毎日充実した生活をおくっています。今思えば、恵佼会の在宅ワーク支援研修と沖ワークウェルの修了試験の厳しい評価が、その後の就職へのきっかけになったと思います。仕事はワークウェルコミュニケータなどの環境が整っていて、在宅で働く不便さは感じません。分からないことはディレクターやネットワーク上で同僚から教えてもらえるので、一人だけで仕事を進めているという感覚はあまりありませんね。仕事をしていると、目が疲れたりマウスを握っている手が疲れたりすることはありますが、週に1回のツインバスケットを10年間続けているおかげもあって、体力的にも自信がつきました。同僚には同じ宮崎在住の人がいるのですが、プライベートでも話せる間柄になれてよかったです。 　今後は難しいプログラムもこなせるようになるなど、一つでも多くのスキルを身に付け常に進化するITの世界で長く働いていきたいです。 まとめ この事例におけるポイントと評価 　沖ワークウェルの採用基準として、一定レベルのホームページの作成能力が条件であった。恵佼会が在宅によるe-ラーニング形式を利用しながら、郡さんに対して研修を継続し、スキルを向上させたこと、さらに研修終了後に本人が自主学習を通じてスキルアップを図ったことがあいまって就職に結びついたものと考えられる。 今後の目標 　郡さんが恵佼会を利用した時点では、ホームページ作成に必要なソフトが十分とは言えなかった。現在はソフトを増やし、在宅ワーク支援研修の内容もフォトショップやイラストレーターの使い方など学習項目も増え、さらに充実したものとなっている。またe-ラーニングも作成当初で課題点が多かったが、研修を重ねるごとに様々な障害のある方にも対応できるようになっている。またメールの書き方、電話での応対などのビジネスマナーの指導体制についても力を入れている。専用サーバーを設け、ハード面の設備も整ってきたので、e-ラーニングやビジネスマナーの指導の充実化を図る予定である。 P24 アンケート調査 「障害者の在宅就業における就職支援に関するアンケート調査」（平成19年9月） 　本アンケートは、在宅就業支援団体、在宅就業支援ホームページ掲載団体、及びインターネット検索エンジンを使い、「障害者＊在宅就労＊雇用」のキーワードでヒットした団体のうち、在宅就業支援を行っていると思われる団体（以下、「支援団体」といいます。）総数71団体に対して行ったものです。有効回収数は33団体（有効回収率46.5%）です。 企業への就職に対する取組について（平成16年度〜18年度の累計、いずれも複数回答） 1　障害者に対する就職支援 ●通勤就職者に対して支援団体が実施した支援内容は、「教育訓練（技能訓練）」が160名（13団体）、「教育訓練（技能訓練以外）」が132名（8団体）、「健康管理」が123名（8団体）、「就職先の紹介」が115名（8団体）でした。 ●在宅就職者に対して支援団体が実施した支援内容は、各支援ともほぼ同数となりました。 表 支援内容　教育訓練（技能訓練） 通勤就職者の支援実施団体数　13団体 通勤就職者の支援対象者数　160名 在宅就職者の支援実施団体数　6団体 在宅就職者の支援対象者数　31名 支援内容　教育訓練（技能訓練以外） 通勤就職者の支援実施団体数　8団体 通勤就職者の支援対象者数　132名 在宅就職者の支援実施団体数　4団体 在宅就職者の支援対象者数　28名 支援内容　健康管理 通勤就職者の支援実施団体数　8団体 通勤就職者の支援対象者数　123名 在宅就職者の支援実施団体数　4団体 在宅就職者の支援対象者数　29名 支援内容　機器、補助具等に関する助言 通勤就職者の支援実施団体数　4団体 通勤就職者の支援対象者数　73名 在宅就職者の支援実施団体数　5団体 在宅就職者の支援対象者数　25名 支援内容　適職に関する相談 通勤就職者の支援実施団体数　8団体 通勤就職者の支援対象者数　92名 在宅就職者の支援実施団体数　6団体 在宅就職者の支援対象者数　30名 支援内容　適職以外に関する相談 通勤就職者の支援実施団体数　5団体 通勤就職者の支援対象者数　82名 在宅就職者の支援実施団体数　4団体 在宅就職者の支援対象者数　23名 支援内容　就職先の紹介 通勤就職者の支援実施団体数　8団体 通勤就職者の支援対象者数　115名 在宅就職者の支援実施団体数　5団体 在宅就職者の支援対象者数　30名 支援内容　その他 通勤就職者の支援実施団体数　3団体 通勤就職者の支援対象者数　15名 在宅就職者の支援実施団体数　3団体 在宅就職者の支援対象者数　14名 2　企業に対する就職支援 ●通勤就職者の所属企業に対して支援団体が行った支援内容は、「機器等に関する助言」が4団体、「社内の支援体制の構築」が5団体、「職務の選定」が6団体でした。 ●在宅就職者の所属企業に対して支援団体が行った支援内容は、「機器等に関する助言」が5団体、「就業規則の整理」が3団体でした。 表 支援内容　職務の選定 通勤就職者の支援実施団体数　6団体 在宅就職者の支援実施団体数　4団体 支援内容　就業規則の整理 通勤就職者の支援実施団体数　1団体 在宅就職者の支援実施団体数　3団体 支援内容　教育方法・教育内容 通勤就職者の支援実施団体数　3団体 在宅就職者の支援実施団体数　3団体 支援内容　社内への啓発 通勤就職者の支援実施団体数　4団体 在宅就職者の支援実施団体数　3団体 支援内容　機器等に関する助言 通勤就職者の支援実施団体数　4団体 在宅就職者の支援実施団体数　5団体 支援内容　社内の支援体制の構築 通勤就職者の支援実施団体数　5団体 在宅就職者の支援実施団体数　4団体 支援内容　障害者の作業遂行支援 通勤就職者の支援実施団体数　3団体 在宅就職者の支援実施団体数　2団体 支援内容　その他 通勤就職者の支援実施団体数　3団体 在宅就職者の支援実施団体数　3団体 25ページ 訓練・請負に対する取組について（いずれも複数回答） 3　現在最も重視している支援 ●アンケートに回答した団体（28団体）のうち、50.0%（14社）が「請負で働く支援に力を入れている」を現在最も重視している支援として回答しています。 グラフ 働くために必要な訓練に力を入れている　32.1％ 請負で働く支援に力を入れている　50.1％ 雇用に結びつけるための支援に力を入れている　10.7％ その他　7.1％ 表 支援団体の法人設立年 設立年1985年以前　団体数（有効回答31）4団体　構成比12.9％ 設立年1986年〜1990年　団体数（有効回答31）0団体　構成比0.0％ 設立年1991年〜1995年　団体数（有効回答31）2団体　構成比6.5％ 設立年1996年〜2000年　団体数（有効回答31）11団体　構成比35.5％ 設立年2001年〜2005年　団体数（有効回答31）13団体　構成比41.9％ 設立年2006年以降　団体数（有効回答31）1団体　構成比3.2％ 　支援団体における法人設立年は、2001年〜2005年が41.9%、1996年〜2000年が35.5%、1985年以前が12.9%、1991年〜1995年が6.5％、2006年以降が3.2%でした（有効回答数は31）。 4　支援団体が実施する訓練・講習内容 ●「IT講習」を実施している支援団体が25団体（86.2%）となりました。 ●IT講習の中では、「ワープロ・表計算等」が17団体（58.6%）、次いで「ホームページ作成」が16団体（55.2%）でした。 グラフ IT講習（ワープロ・表計算等）　58.6％ IT講習（データベース）　20.7％ IT講習（HP作成）　55.2％ IT講習（CAD）　13.8％ IT講習（DTP）　27.6％ IT講習（その他）　44.8％ IT講習【計】　86.2％ e-ラーニングによるIT講習　37.9％ 作業支援　48.3％ マナー講習等就職の準備講習　34.5％ 相談のみ　20.7％ その他　20.7％ 5　支援団体が受注している仕事内容 ●各支援団体が企業等から受注している仕事内容は、「ホームページ制作（コンテンツのチェックを含む）」が19団体（65.5%）と、最も多い結果となりました。 グラフ ホームページ制作（コンテンツのチェック含む）　65.5％ データ入力　55.2％ 印刷用のデザイン・DTP・電算写植　55.2％ 文書入力　41.4％ テープ起こし　37.9％ プログラミング・データベース開発　20.7％ 印刷　20.7％ パソコン講座開催　20.7％ 計算処理・情報検索　17.2％ 調査・コンサルティング　13.8％ システム設計　10.3％ 設計・製図　10.3％ 物品の製造　10.3％ その他　31.0％ 26ページ 在宅就業支援制度 在宅就業障害者に対する支援 ●在宅就業障害者（自宅等において就業する障害者）に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度において、特例調整金・特例報奨金を支給します。 ●企業が在宅就業支援団体（在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人）を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合にも、特例調整金・特例報奨金を支給します。 ※特例調整金等の支給事務は、障害者雇用納付金、障害者雇用調整金等と同様、高齢・障害者雇用支援機構において取り扱います。 厚生労働大臣による登録要件 ●在宅就業障害者に対して、就業機会の確保・提供のほか、職業講習、就職支援等の援助を行っている法人であること ●常時10人以上の在宅就業障害者に対して継続的に支援を行うこと ●障害者の在宅就業に関して知識及び経験を有する３人以上の者を置くこと（うち１人は専任の管理者とすること） ●在宅就業支援を行うために必要な施設及び設備を有すること ※初回の登録には登録免許税の納付が必要です。 27ページ 発注奨励策の対象となる在宅就業の実例 ●ＩＴ関連業務（ホームページ作成）の場合 @　在宅就業支援団体は、企業から受注したホームページ作成の業務を、請負契約（在宅就業契約）に基づき、在宅就業障害者に提供します。 A　在宅就業障害者は、在宅就業支援団体から相談等の援助を受けながら、ホームページ作成の業務を行い、在宅就業支援団体に対して作成したホームページを納品します。在宅就業支援団体は、納品されたホームページの内容を確認し、必要な修正等を行った後、発注元企業に対して完成したホームページを納品します。 B　在宅就業支援団体は、発注元企業から受けた支払額から、在宅就業障害者に業務の対価（仕事の報酬）を支払います。 C　在宅就業支援団体は、発注元企業に対して、在宅就業障害者に支払った業務の対価等を記した証明書を交付します。 D　Cの証明書を基に、在宅就業障害者が受け取った業務の対価の金額に応じて、事業主に特例調整金・特例報奨金の支給が行われます。 ＃　上記のほか、在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に対して職業講習、就職援助等の支援を行います。 28ページ 在宅就業支援制度の対象となる範囲 （@）制度の対象となる障害者 障害者雇用率制度、障害者雇用納付金制度の対象者と同様、身体障害者、知的障害者、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）が対象となります。 ※ただし、雇用されている者は、在宅就業障害者から除かれます。 （A）制度の対象となる就業場所 自宅のほか、 ●障害者が業務を実施するために必要な施設及び設備を有する場所 ●就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等が行われる場所（注１） ●障害の種類及び程度に応じて必要な職業準備訓練が行われる場所（注２） ●その他これらの類する場所 が対象となります。 ※在宅就業障害者に対して直接発注を行った事業主の事業所等については、制度の対象となる就業場所から原則除かれます。 （注１）具体的には、次の@〜Bが該当します。 @就労移行支援事業所 A就労継続支援Ｂ型事業所（就労移行支援体制加算の算定対象となっている場合） B次のt$及びu$を満たす就労継続支援Ｂ型事業所、授産施設、地域活動支援センター及び小規模作業所等 t$利用者の平均工賃額が、平成23年度末までに、地域別最低賃金の額の概ね３割に相当する額となることを目標とした計画を策定していること。 u$次のいずれかに該当すること。 F$就労継続支援Ａ型事業所への移行計画を策定していること。 ?$利用者ごとの支援計画において、雇用への移行を目指す利用者がいると見込まれること。なお、障害者の方が、福祉施設の利用者（自立支援給付等の受給者）であっても対象となります。 （注２）具体的には、障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用支援センター」が該当します。 （B）制度の対象となる業務 物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務が対象となっており、対象業務には特段の限定はありません。 29ページ 特例調整金・特例報奨金の金額について 　事業主に支給される特例調整金・特例報奨金の金額については、障害者雇用調整金等との均衡を踏まえて設定しています。 障害者雇用調整金 法定雇用障害者数を超えて障害者を一人雇用する場合、障害者雇用調整金の額は１月当たり27,000円なので、年間32.4万円を支給 特例調整金 例えば420万円（雇用１人分に相当する発注額）の発注を行う場合、年間25.2万円を支給（年間発注総額が105万円以上の場合に支給が行われます。） ●特例調整金の具体的な算出方法は次頁（Ｐ30）を、特例報奨金の具体的算出方法は次々頁（Ｐ31）をご覧ください。 ※法定雇用率未達成企業（常用労働者301人以上）については、特例調整金の額に応じて障害者雇用納付金が減額されます。 ※特例調整金・特例報奨金については、発注元企業が自ら雇用している身体・知的・精神障害者である労働者数に応じた支給限度額が設定されます。 30ページ 特例調整金等・特例報奨金の具体的な算定方法について ●特例調整金の算定式 在宅就業障害者特例調整金=ある企業の年間の在宅就業障害者への支払い総額＊１÷評価額105万円＊２×調整額63,000円＊３ ＊１複数の在宅就業障害者に対して発注した場合は、支払い額を合算します。 ＊２評価額（105万円）＝評価額の月額（35万円）×評価基準月数（３ヶ月） ＊３調整額（63,000円）＝在宅就業単位調整額（21,000円）×評価基準月数（３ヶ月） ※ただし、在宅就業障害者特例調整金の額は、「在宅就業単位調整額×各月における当該事業主の雇用する身体障害者等である労働者の数の年間の合計数」を限度とします。 例１　事業主が在宅就業障害者に対して250万円の発注を行った場合 在宅就業障害者特例調整金126,000円=ある企業の年間の在宅就業障害者への支払い総額250万円÷評価額105万円×調整額63,000円 例２　事業主が在宅就業障害者に対して1,000万円の発注を行った場合 在宅就業障害者特例調整金567,000円=ある企業の年間の在宅就業障害者への支払い総額1,000万円÷評価額105万円×調整額63,000円 31ページ ●特例報奨金の算定式 在宅就業障害者特例報奨金=ある企業の年間の在宅就業障害者への支払い総額＊１÷評価額105万円＊２×報奨額51,000円＊３ ＊１複数の在宅就業障害者に対して発注した場合は、支払い額を合算します。 ＊２評価額（105万円）＝評価額の月額（35万円）×評価基準月数（３ヶ月） ＊３調整額（51,000円）＝在宅就業単位調整額（17,000円）×評価基準月数（３ヶ月） ※ただし、在宅就業障害者特例報奨金の額は、「在宅就業単位報奨額×各月における当該事業主の雇用する身体障害者等である労働者の数の年間の合計数」を限度とします。 例１　事業主が在宅就業障害者に対して250万円の発注を行った場合 在宅就業障害者特例報奨金102,000円=ある企業の年間の在宅就業障害者への支払い総額250万円÷評価額105万円×報奨額51,000円 例2　事業主が在宅就業障害者に対して1,000万円の発注を行った場合 在宅就業障害者特例報奨金459,000円=ある企業の年間の在宅就業障害者への支払い総額1,000万円÷評価額105万円×報奨額51,000円 32ページ 助成金制度 障害者雇用納付金制度に基づく助成金とは 　障害者の雇用にあたっては、障害者各人の能力と適性が十分に発揮されるよう、作業施設や作業設備等の整備や設置を必要とすることが少なくありません。また、障害者の能力開発や適切な雇用管理を行うために特別な措置の実施が必要となることもあります。 　障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、このように事業主が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や特別な措置を行う場合に、これらの事業主に対し独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」）の予算の範囲内において助成金を支給することによって、その経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的とするものです。各助成金の詳細及び相談や申請の受付は、各都道府県高齢・障害者雇用支援協会等（P35）へお問い合わせください。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金一覧（在宅勤務者が対象となるもの） ●障害者作業施設設置等助成金（作業施設、作業設備等の整備等を行う事業主の方への助成金） 　障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、その障害者が障害を克服し作業を容易に行うことができるよう配慮された作業施設、就労を容易にするためのトイレ、スロープ等の附帯施設または改造等がなされた作業設備の設置または整備を行う場合にその費用の一部を助成するものです。 表 助成金名　@第1種作業施設設置等助成金（作業施設、作業設備等の設置または整備） 対象となる障害者　身体障害者、知的障害者、精神障害者、重度身体障害者である短時間労働者、重度知的障害者である短時間労働者、精神障害者である短時間労働者※上記の障害者である在宅勤務者 助成率　３分の２ 限度額　障害者1人につき450万円、作業設備の場合は障害者1人につき150万円（中途障害者の場合は1人につき450万円）（1事業所あたり一会計年度につき4,500万円） 助成金名　A第2種作業施設設置等助成金（作業施設、作業設備等の賃借） 対象となる障害者　身体障害者、知的障害者、精神障害者、重度身体障害者である短時間労働者、重度知的障害者である短時間労働者、精神障害者である短時間労働者※上記の障害者である在宅勤務者 助成率　３分の２ 限度額　障害者1人につき月13万円、作業設備の場合は障害者1人につき月5万円（中途障害者の場合は1人につき13万円） 支給期間　年間 ［注］認定申請書の提出期限　@の助成金…改造、購入等の契約（発注）日の2ヵ月前まで。Aの助成金…施設・設備を借りた日の3ヵ月後まで ●障害者福祉施設設置等助成金（福利厚生施設の整備等を行う事業主の方への助成金） 　障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主またはその事業主が加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、障害者が利用できるよう配慮された保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の整備等をする場合に、その費用の一部を助成するものです。 表 対象となる障害者　身体障害者、重度身体障害者である短時間労働者、知的障害者、重度知的障害者である短時間労働者、精神障害者、精神障害者である短時間労働者、※上記の障害者である在宅勤務者 助成率、３分の１ 限度額　障害者1人につき225万円（１事業所または事業主の団体1団体あたり一会計年度につき2,250万円） ［注］認定申請書の提出期限　新築・改修等の契約（発注）日の2ヵ月前まで ●障害者介助等助成金（雇用管理のために必要な介助等の措置を行う事業主の方への助成金） 　重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または就職が特に困難と認められる身体障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。 表 助成金名　@重度中途障害者等職場適応助成金（中途障害者の職場復帰を促進するための職場適応措置の実施） 対象となる障害者　中途障害者である重度身体障害者、中途障害者である45歳以上の身体障害者、中途障害者である精神障害者、中途障害者のうち重度身体障害者である短時間労働者、中途障害者のうち精神障害者である短時間労働者、※上記の障害者である在宅勤務者 限度額　障害者1人あたり月3万円（短時間労働者にあっては月2万円） 支給期間　３年間 助成金名　A職場介助者の配置または委嘱助成金（事務的業務に従事する視覚障害者、四肢機能障害者の業務遂行のために必要な職場介助者の配置または委嘱） 対象となる障害者　２級以上の視覚障害者、２級以上の両上肢機能障害および２級以上の両下肢機能障害を重複する者、３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害および３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害を重複する者、※上記の障害者である在宅勤務者および短時間労働者 助成率　４分の３ 限度額　配置の場合、１人月15万円。委嘱の場合１人1回１万円年150万円まで。 支給期間　10年間 助成金名　A職場介助者の配置または委嘱助成金（事務的業務以外に従事する視覚障害者の業務遂行のために必要な職場介助者の委嘱） 対象となる障害者　２級以上の視覚障害者、２級以上の両上肢機能障害および２級以上の両下肢機能障害を重複する者、３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害および３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害を重複する者、※上記の障害者である在宅勤務者および短時間労働者 助成率　４分の３ 限度額　委嘱の場合、１人1回1万円年24万円まで。 支給期間　10年間 33ページ 助成金名　B職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金（事務的業務に従事する視覚障害者、四肢機能障害者の業務遂行のために必要な職場介助者の配置または委嘱） 対象となる障害者　２級以上の視覚障害者、２級以上の両上肢機能障害および２級以上の両下肢機能障害を重複する者、３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害および３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害を重複する者、※上記の障害者である在宅勤務者および短時間労働者 助成率　３分の２ 限度額　配置の場合、１人月13万円。委嘱の場合、１人１回9千円年135万円まで。 支給期間　５年間 助成金名　B職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金（事務的業務以外に従事する視覚障害者の業務遂行のために必要な職場介助者の委嘱） 対象となる障害者　２級以上の視覚障害者、２級以上の両上肢機能障害および２級以上の両下肢機能障害を重複する者、３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害および３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害を重複する者、※上記の障害者である在宅勤務者および短時間労働者 助成率　３分の２ 限度額　委嘱の場合、１人１回9千円年22万円まで。 支給期間　５年間 助成金名　C職業コンサルタントの配置または委嘱助成金（障害者の雇用管理のために必要な職業コンサルタントの配置または委嘱） 対象となる障害者　重度身体障害者、３級または４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害者、３級または４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害者、知的障害者、精神障害者、重度身体障害者である短時間労働者、重度知的障害者である短時間労働者、精神障害者である短時間労働者、上記の障害者である在宅勤務者、３級の下肢機能障害者である在宅勤務者、３級の体幹機能障害者である在宅勤務者、３級の内部障害者である在宅勤務者、※対象障害者５人以上のための配置または委嘱であることが必要 助成率　４分の３ 限度額　配置の場合、１人月15万円。委嘱の場合、１人１回１万円年150万円まで。 支給期間　10年間 助成金名　D在宅勤務コーディネーターの配置または委嘱助成金（在宅勤務障害者の雇用管理および業務管理の業務を担当する在宅勤務コーディネーターの配置または委嘱） 対象となる障害者　身体障害者である在宅勤務者、知的障害者である在宅勤務者、精神障害者である在宅勤務者、重度身体障害者である在宅勤務者のうち短時間労働者、重度知的障害者である在宅勤務者のうち短時間労働者、精神障害者である在宅勤務者のうち短時間労働者 助成率　４分の３ 限度額　配置の場合、障害者1人あたり月5万円（在宅勤務コーディネーター1人あたり月25万円 まで）。委嘱の場合、障害者1人あたり1回3千円（在宅勤務コーディネーター1人あたり年225万 円まで）。在宅勤務障害者の雇用管理・業務管理制度の設計および就業規則等の諸規程の整備の場合、初回に限り10万円（支給は1回を限度） 支給期間　10年間 ［注］認定申請書の提出期限　@の助成金の場合、職場復帰から3ヵ月以内。AからDの助成金の場合、配置または委嘱する日の前日まで 補足説明　「対象となる障害者」の範囲は次のとおりです。 t$身体障害者とは、原則として身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第5号。以下「障害等級表」）の障害等級が1級から6級までに掲げる身体障害がある者、および7級に掲げる身体障害が2つ以上重複している者です。 u$知的障害者とは、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医または地域障害者職業センター（以下「知的障害者判定機関」）により知的障害があると判定された者です。 v$重度身体障害者とは、身体障害者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」）施行規則別表第1に該当する者で、障害等級表の障害等級が1級または2級に該当する障害者および同表の3級に該当する障害を2つ以上重複すること等による、2級に相当する障害者です。 w$重度知的障害者とは、知的障害者のうち知的障害者判定機関により知的障害の程度が重いと判定された者です。 x$精神障害者とは、法第2条第6号に規定する精神障害者であって、次のイからニのいずれかに掲げる者です。 イ　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 ロ　公共職業安定所の紹介に係る者 ハ　当該事業主の事業所において精神障害者社会適応訓練を受けた者 ニ　法第19条第1項の障害者職業センターにおける職場復帰（労働者が精神障害者となった後当該労働者が精神障害者となった時に雇用している事業主の事業所において就労することをいいます。）のための職業リハビリテーション措置を受けている者 注）障害者介助等助成金のうち重度中途障害者等職場適応助成金の対象となる中途障害者である精神障害者は、上記精神障害者のうちニに掲げる者に限ります。 y$中途障害者とは、支給対象事業主に雇用された後に、身体障害者となった者及び精神障害者となった者であって、職場復帰を行う者です。 z$常用労働者とは、次のいずれかに掲げる者です。 イ　期間を定めずまたは1カ月を超える期間を定めて雇われている労働者 ロ　日々雇われている者または1カ月以内の期間を定めて雇われている労働者で、前2カ月の各月にそれぞれ18日以上事業所に雇い入れられた労働者 {$この助成金制度における短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、20時間以上30時間未満であって常時雇用される労働者です。ただし、精神障害者に限り1週間の所定労働時間が15時間以上20時間未満の労働者を短時間労働者に準じて対象障害者として取り扱います。 |$この助成金における在宅勤務者とは、助成金の対象事業所において雇用される障害者であって、その労働日の全部または大部分をその事業所に通勤することなく自宅において業務に従事する者をいいます。この場合、在宅勤務者は事業主との間に雇用関係が明確に認められるものであって、在宅勤務者の業務内容、指揮命令系統、就業内容等の要件をすべて満たしていることが必要となります。 34ページ 支援機関一覧 地域障害者職業センター一覧 北海道障害者職業センター 郵便番号　001-0024 住所　札幌市北区北24条西５-１-１札幌サンプラザ５階 電話番号　011-747-8231 ファックス番号　011-747-8134 北海道障害者職業センター旭川支所 郵便番号　070-0034 住所　旭川市四条通８丁目右１号ツジビル５階 電話番号　0166-26-8231 ファックス番号　0166-26-8232 青森障害者職業センター 郵便番号　030-0845 住所　青森市緑２-17-２ 電話番号　017-774-7123 ファックス番号017-776-2610 岩手障害者職業センター 郵便番号　020-0133 住所　盛岡市青山４-12-30 電話番号　019-646-4117 ファックス番号　019-646-6860 宮城障害者職業センター 郵便番号　983-0836 住所　仙台市宮城野区幸町４-６-１ 電話番号　022-257-5601 ファックス番号　022-257-5675 秋田障害者職業センター 郵便番号　010-0944 住所　秋田市川尻若葉町４-48 電話番号　018-864-3608 ファックス番号　018-864-3609 山形障害者職業センター 郵便番号　990-0021 住所　山形市小白川町２-３-68 電話番号　023-624-2102 ファックス番号　023-624-2179 福島障害者職業センター 郵便番号　960-8135 住所　福島市腰浜町23-28 電話番号　024-522-2230 ファックス番号　024-522-2261 茨城障害者職業センター 郵便番号　309-1703 住所　笠間市鯉淵6528-66 電話番号　0296-77-7373 ファックス番号　0296-77-4752 栃木障害者職業センター 郵便番号　320-0865 住所　宇都宮市睦町３-８ 電話番号　028-637-3216 ファックス番号　028-637-3190 群馬障害者職業センター 郵便番号　379-2154 住所　前橋市天川大島町130-１ 電話番号　027-290-2540 ファックス番号　027-290-2541 埼玉障害者職業センター 郵便番号　338-0825 住所　さいたま市桜区下大久保136-１ 電話番号　048-854-3222 ファックス番号　048-854-3260 千葉障害者職業センター 郵便番号　261-0001 住所　千葉市美浜区幸町１-１-３ 電話番号　043-204-2080 ファックス番号　043-204-2083 東京障害者職業センター 郵便番号　110-0015 住所　台東区東上野４-27-３上野トーセイビル３階 電話番号　03-6673-3938 ファックス番号　03-6673-3948 東京障害者職業センター多摩支所 郵便番号　190-0012 住所　立川市曙町２-38-５立川ビジネスセンタービル５階 電話番号　042-529-3341 ファックス番号　042-529-3356 神奈川障害者職業センター 郵便番号　228-0815 住所　相模原市桜台13-１ 電話番号　042-745-3131 ファックス番号　042-742-5789 新潟障害者職業センター 郵便番号　950-0067 住所　新潟市東区大山２-13-１ 電話番号　025-271-0333 ファックス番号　025-271-9522 富山障害者職業センター 郵便番号　930-0004 住所　富山市桜橋通り１-18住友生命富山ビル７階 電話番号　076-413-5515 ファックス番号　076-413-5516 石川障害者職業センター 郵便番号　920-0856 住所　石川県金沢市昭和町16-１ヴィサージュ１階 電話番号　076-225-5011 ファックス番号　076-225-5017 福井障害者職業センター 郵便番号　910-0026 住所　福井市光陽２-３-32 電話番号　0776-25-3685 ファックス番号　0776-25-3694 山梨障害者職業センター 郵便番号　400-0864 住所　甲府市湯田２-17-14 電話番号　055-232-7069 ファックス番号　055-232-7077 長野障害者職業センター 郵便番号　380-0935 住所　長野市中御所３-２-４ 電話番号　026-227-9774 ファックス番号　026-224-7089 岐阜障害者職業センター 郵便番号　502-0933 住所　岐阜市日光町６-30 電話番号　058-231-1222 ファックス番号　058-231-1049 静岡障害者職業センター 郵便番号　420-0851 住所　静岡市葵区黒金町59-６大同生命静岡ビル７階 電話番号　054-652-3322 ファックス番号　054-652-3325 愛知障害者職業センター 郵便番号　453-0015 住所　名古屋市中村区椿町１-16井門名古屋ビル２階 電話番号　052-452-3541 ファックス番号　052-452-6218 愛知障害者職業センター豊橋支所 郵便番号　440-0888 住所　豊橋市駅前大通り１-27三菱UFJ証券豊橋ビル６階 電話番号　0532-56-3861 ファックス番号　0532-56-3860 三重障害者職業センター 郵便番号　514-0002 住所　津市島崎町327-１ 電話番号　059-224-4726 ファックス番号　059-224-4707 滋賀障害者職業センター 郵便番号　525-0027 住所　草津市野村２-20-５ 電話番号　077-564-1641 ファックス番号　077-564-1663 京都障害者職業センター 郵便番号　600-8235 住所　京都市下京区西洞院通塩小路下ル東油小路町803 電話番号　075-341-2666 ファックス番号　075-341-2678 大阪障害者職業センター 郵便番号　541-0056 住所　大阪市中央区久太郎町２-４-11クラボウアネックスビル４階 電話番号　06-6261-7005 ファックス番号　06-6261-7006 大阪障害者職業センター南大阪支所 郵便番号　591-8025 住所　堺市長曽根町130-23堺商工会議所５階 電話番号　072-258-7137 ファックス番号　072-258-7139 兵庫障害者職業センター 郵便番号　657-0833 住所　神戸市灘区大内通５-２-２ 電話番号　078-881-6776 ファックス番号　078-881-6596 奈良障害者職業センター 郵便番号　630-8014 住所　奈良市四条大路４-２-４ 電話番号　0742-34-5335 ファックス番号　0742-34-1899 和歌山障害者職業センター 郵便番号　640-8323 住所　和歌山市太田130-３ 電話番号　073-472-3233 ファックス番号　073-474-3069 鳥取障害者職業センター 郵便番号　680-0842 住所　鳥取市吉方189 電話番号　0857-22-0260 ファックス番号　0857-26-1987 島根障害者職業センター 郵便番号　690-0877 住所　松江市春日町532 電話番号　0852-21-0900 ファックス番号　0852-21-1909 岡山障害者職業センター 郵便番号　700-0952 住所　岡山市平田407 電話番号　086-243-6955 ファックス番号　086-241-3599 広島障害者職業センター 郵便番号　732-0052 住所　広島市東区光町２-15-55 電話番号　082-263-7080 ファックス番号　082-263-7319 山口障害者職業センター 郵便番号　747-0803 住所　防府市岡村町３-１ 電話番号　0835-21-0520 ファックス番号　0835-21-0569 徳島障害者職業センター 郵便番号　770-0823 住所　徳島市出来島本町１-５ 電話番号　088-611-8111 ファックス番号　088-611-8220 香川障害者職業センター 郵便番号　760-0055 住所　高松市観光通２-５-20 電話番号　087-861-6868 ファックス番号　087-861-6880 愛媛障害者職業センター 郵便番号　790-0808 住所　松山市若草町７-２ 電話番号　089-921-1213 ファックス番号　089-921-1214 高知障害者職業センター 郵便番号　781-5102 住所　高知市大津甲770-３ 電話番号　088-866-2111 ファックス番号　088-866-0676 福岡障害者職業センター 郵便番号　810-0042 住所　福岡市中央区赤坂１-６-19ワークプラザ赤坂５階 電話番号　092-752-5801 ファックス番号　092-752-5751 福岡障害者職業センター北九州支所 郵便番号　802-0066 住所　北九州市小倉北区萩崎町１-27 電話番号　093-941-8521 ファックス番号　093-941-8513 佐賀障害者職業センター 郵便番号　840-0851 住所　佐賀市天祐１-８-５ 電話番号　0952-24-8030 ファックス番号　0952-24-8035 長崎障害者職業センター 郵便番号　852-8104 住所　長崎市茂里町３-26 電話番号　095-844-3431 ファックス番号　095-848-1886 熊本障害者職業センター 郵便番号　862-0971 住所　熊本市大江６-１-38-４階 電話番号　096-371-8333 ファックス番号　096-371-8806 大分障害者職業センター 郵便番号　874-0905 住所　別府市上野口町3088-170 電話番号　0977-25-9035 ファックス番号　0977-25-9042 宮崎障害者職業センター 郵便番号　880-0014 住所　宮崎市鶴島２-14-17 電話番号　0985-26-5226 ファックス番号　0985-25-6425 鹿児島障害者職業センター 郵便番号　890-0063 住所　鹿児島市鴨池２-30-10 電話番号　099-257-9240 ファックス番号　099-257-9281 沖縄障害者職業センター 郵便番号　900-0006 住所　那覇市おもろまち１-３-25沖縄職業総合庁舎５階 電話番号　098-861-1254 ファックス番号　098-861-1116 35ページ 駐在事務所一覧 仙台駐在事務所 郵便番号　980-0021 住所　仙台市青葉区中央３-２-１青葉通プラザ２階 電話番号　022-224-7677 ファックス番号　022-224-8366 東京駐在事務所 郵便番号　105-0022 住所　港区海岸１-11-１ニューピア竹芝ノースタワー13階 電話番号　03-5400-1632 ファックス番号　03-5400-1633 名古屋駐在事務所 郵便番号　460-0008 住所　名古屋市中区栄２-10-19名古屋商工会議所ビル９階 電話番号　052-209-5561 ファックス番号　052-209-5562 大阪駐在事務所 郵便番号　541-0056 住所　大阪市中央区久太郎町２-４-11クラボウアネックスビル３階 電話番号　06-6265-6857 ファックス番号　06-6261-5581 福岡駐在事務所 郵便番号　812-0011 住所　福岡市博多区博多駅前３-25-21博多駅前ビジネスセンター２階 電話番号　092-474-5304 ファックス番号　092-413-1962 都道府県高齢・障害者雇用支援協会等一覧 S北海道高齢・障害者雇用促進協会 郵便番号　060-0004 住所　札幌市中央区北４条西４-１札幌国際ビル４階 電話番号　011-223-3688 ファックス番号　011-223-3696 S青森県高齢・障害者雇用支援協会 郵便番号　030-0801 住所　青森市新町２-２-４新町２丁目ビル７階 電話番号　017-775-4063 ファックス番号　017-734-7483 S岩手県雇用開発協会 郵便番号　020-0024 住所　盛岡市菜園１-12番10号日鉄鉱盛岡ビル５階 電話番号　019-654-2081 ファックス番号　019-654-2082 S宮城県高齢・障害者雇用支援協会 郵便番号　980-0021 住所　仙台市青葉区中央３-２-１青葉通プラザ２階 電話番号　022-265-2076 ファックス番号　022-265-2078 S秋田県雇用開発協会 郵便番号　010-0951 住所　秋田市山王３-１-７東カンビル３階 電話番号　018-863-4805 ファックス番号　018-863-4929 S山形県高齢・障害者雇用支援協会 郵便番号　990-0828 住所　山形市双葉町１-２-３山形テルサ１階 電話番号　023-676-8400 ファックス番号　023-645-4404 S福島県雇用開発協会 郵便番号　960-8034 住所　福島市置賜町１-29佐平ビル８階 電話番号　024-524-2731 ファックス番号　024-524-2781 S茨城県雇用開発協会 郵便番号　310-0803 住所　水戸市城南１-１-６サザン水戸ビル３階 電話番号　029-221-6698 ファックス番号　029-221-6739 S栃木県雇用開発協会 郵便番号　320-0033 住所　宇都宮市本町４-15宇都宮ＮＩビル８階 電話番号　028-621-2853 ファックス番号　028-627-3104 S群馬県雇用開発協会 郵便番号　371-0026 住所　前橋市大手町２-６-17住友生命前橋ビル10階 電話番号　027-224-3377 ファックス番号　027-224-3556 S埼玉県雇用開発協会 郵便番号　330-0063 住所　さいたま市浦和区高砂１-１-１朝日生命浦和ビル７階 電話番号　048-824-8739 ファックス番号　048-822-6481 S千葉県雇用開発協会 郵便番号　260-0015 住所　千葉市中央区富士見２-５-15千葉塚本第三ビル９階 電話番号　043-225-7071 ファックス番号　043-225-7479 S東京都雇用開発協会 郵便番号　101-0061 住所　千代田区三崎町１-３-12水道橋ビル６階 電話番号　03-3296-7221 ファックス番号　03-3296-7230 R神奈川県雇用開発協会 郵便番号　231-0026 住所　横浜市中区寿町１-４かながわ労働プラザ７階 電話番号　045-633-6110 ファックス番号　045-633-5428 S新潟県雇用開発協会 郵便番号　950-0087 住所　新潟市中央区東大通１-１-１三越・ブラザー共同ビル７階 電話番号　025-241-3123 ファックス番号　025-241-3426 S富山県雇用開発協会 郵便番号　930-0004 住所　富山市桜橋通り２-25富山第一生命ビル１階 電話番号　076-442-2055 ファックス番号　076-442-0224 S石川県雇用支援協会 郵便番号　920-8203 住所　金沢市鞍月５-181AUBE５階 電話番号　076-239-0365 ファックス番号　076-239-0398 S福井県雇用支援協会 郵便番号　910-0005 住所　福井市大手２-７-15明治安田生命福井ビル10階 電話番号　0776-24-2392 ファックス番号　0776-24-2394 S山梨県雇用促進協会 郵便番号　400-0031 住所　甲府市丸の内２-７-23鈴与甲府ビル４階 電話番号　055-222-2112 ファックス番号　055-222-2119 S長野県雇用開発協会 郵便番号　380-8506 住所　長野市南県町1040-１日本生命長野県庁前ビル６階 電話番号　026-226-4684 ファックス番号　026-226-5134 S岐阜県雇用支援協会 郵便番号　500-8856 住所　岐阜市橋本町２-20濃飛ビル５階 電話番号　058-252-2324 ファックス番号　058-252-2325 S静岡県障害者雇用促進協会 郵便番号　420-0857 住所　静岡市葵区御幸町11-30エクセルワード静岡ビル６階 電話番号　054-255-7139 ファックス番号　054-253-7910 S愛知県雇用開発協会 郵便番号　460-0008 住所　名古屋市中区栄２-10-19名古屋商工会議所ビル９階 電話番号　052-219-5661 ファックス番号　052-209-5855 S三重県雇用開発協会 郵便番号　514-0002 住所　津市島崎町137-122 電話番号　059-227-8030 ファックス番号　059-227-8131 S滋賀県雇用開発協会 郵便番号　520-0056 住所　大津市末広町１-１日本生命大津ビル３階 電話番号　077-526-4853 ファックス番号　077-526-0778 S京都府高齢・障害者雇用支援協会 郵便番号　604-8171 住所　京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町577-２太陽生命御池ビル３階 電話番号　075-222-0202 ファックス番号　075-222-0225 S大阪府雇用開発協会 郵便番号　530-0001 住所　大阪市北区梅田１-12-39新阪急ビル10階 電話番号　06-6346-0122 ファックス番号　06-6346-0146 R兵庫県雇用開発協会 郵便番号　650-0025 住所　神戸市中央区相生町１-２-１東成ビル５階 電話番号　078-362-6588 ファックス番号　078-362-6550 S奈良県雇用開発協会 郵便番号　630-8122 住所　奈良市三条本町９-21ＪＲ奈良伝宝ビル４階 電話番号　0742-34-7791 ファックス番号　0742-34-7722 S和歌山県雇用開発協会 郵便番号　640-8154 住所　和歌山市六番丁24ニッセイ和歌山ビル６階 電話番号　073-425-2770 ファックス番号　073-425-4158 S鳥取県高齢・障害者雇用促進協会 郵便番号　680-0835 住所　鳥取市東品治町102明治安田生命鳥取駅前ビル３階 電話番号　0857-27-6974 ファックス番号　0857-27-6975 S島根県雇用促進協会 郵便番号　690-0826 住所　松江市学園南１-２-１くにびきメッセ６階 電話番号　0852-21-8131 ファックス番号　0852-25-9267 S岡山県雇用開発協会 郵便番号　700-0907 住所　岡山市下石井２-１-３岡山第一生命ビル４階 電話番号　086-233-2667 ファックス番号　086-223-9583 S広島県雇用開発協会 郵便番号　730-0013 住所　広島市中区八丁堀16-14第２広電ビル７階 電話番号　082-512-1133 ファックス番号　082-221-5854 S山口県雇用開発協会 郵便番号　753-0051 住所　山口市旭通り２-９-19山口建設ビル３階 電話番号　083-924-6749 ファックス番号　083-924-6697 S徳島雇用支援協会 郵便番号　770-0831 住所　徳島市寺島本町西１-７-１日通朝日徳島ビル７階 電話番号　088-655-1050 ファックス番号　088-623-3663 S香川県雇用支援協会 郵便番号　760-0017 住所　高松市番町１-２-26トキワ番町ビル３階 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誰もが職業をとおして社会参加できる「共生社会」を目指しています 企画／発行　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構雇用開発推進部職域開発課 郵便番号　105-0022 住所　東京都港区海岸1-11-1　ニューピア竹芝ノースタワー内 電話番号　03-5400-1625 ファックス番号　03-5400-1608 URL　https://www.jeed.go.jp 発行日　平成20年8月